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2027年24時間営業のコンビニが消える

「今後、若年層の人口が減る中で働き手が減少し、コンビニやスーパーといった若年層を雇用する傾向のある業種は、次々に深刻な人手不足になっていきます」

こう語るのは、流通コンサルタントで株式会社イー・ロジット代表取締役の角井亮一氏。こうした人手不足が、国民の「生活基盤」に深い打撃を与え始めるのが'30年頃だ。

'95年に8716万人でピークを迎えた生産年齢人口は、2027年には7000万人を下回る。

さらに、経産省の調査によれば'30年、IT業界の人材は78万9000人不足する。角井氏によれば、「小売り、物流、ITは、人手不足について相関関係がある」という。

とくに、店舗数の多いコンビニが深刻な人手不足に陥るのは確実。公共料金の振り込みなど、生活のインフラとなったコンビニだが、24時間営業の取りやめを余儀なくされる。

'14年には牛丼チェーンの「すき家」で、一人で店舗をまわす「ワンオペ」が問題となり、閉店や深夜営業取りやめに追い込まれたが、あと10年もすれば、もはやほとんどの小売・物流企業が、同じ施策を取らざるを得なくなる。

「リアルな店舗の営業時間短縮や店舗数減少で、ネット通販がライフラインになってきますが、物流も人材不足です。『欲しいものがすぐ手に入る』ことが、『ぜいたく』とされる世の中になっていく」(角井氏)

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一方、地方では、市場が縮小することから、様々な業種の撤退が相次ぐ。内閣府の『地域の経済2016』によれば、2030年には、38道府県で働き手が足りなくなると予想されている。

こうした「地方の衰退」は、スーパーや百貨店、銀行など、生活に欠かせない主要な施設の撤退に繋がっていく。

国土交通省の『国土のグランドデザイン2050』は、ある市町村でサービス施設を維持するのに必要な人口の規模を算出している(ページ末の表参照・各サービス施設について、立地自治体が右の人口を下回ると、施設は撤退する可能性が高まる。有料老人ホームは人口が4万2500人を下回ると維持が難しくなる)。

そして、先の「地域の経済2016」によれば、2040年には、百貨店は38.1%の自治体で維持が難しくなるという。その地域を象徴していた「駅前の百貨店」が、立地の衰退を象徴するように姿を消していく。

それだけではない。

「ショッピングモール(SM)も人口減少で集客が減り、『坪効率』が悪くなるため、次々に撤退していく可能性が高い。これから5~10年ほどで一部の地方からはSMが姿を消していくでしょう。地方の人にとって、SMは一種の『ライフライン』となっていますから、生活に大きな打撃を受ける人も多いはずです」(前出・角井氏)

 

地方からは銀行すらも消えていく。

フレイムワーク・マネジメント代表の津田倫男氏が解説する。

「銀行は地方で貸出先を見つけられないことから多くの地銀は統合・合併を繰り返し、現在の105行が、5年以内に20~30グループに、10年後には全国で8~12行といった寡占体制になると考えられます。

問題となるのは、『県内合併』です。たとえば、現在2行2店しかないような地域で、仮に店舗が統合され、競争原理が働かなくなると、借り手が高い金利を吹っかけられるなど、不利になる場合もある」

さらに、人口が少ない地域に住む人たちからは、「終の棲家」までも奪われてしまう。前出の『地域の経済2016』によれば、'40年には有料老人ホームは、23.0%の自治体で維持困難になる。在宅ベースの介護サービスを受けることが難しい地域も出てくる。