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2025年認知症患者による交通事故が頻発する

認知症患者が運転する自動車がガードレール、側道に突っ込んだというニュースが毎日のように流れ、歩道をびくびくしながら歩く人が激増する。

資産家の高齢者の誘拐事件が頻発する一方で、万引きなどの軽犯罪で逮捕される高齢者が続出する。これが「認知症社会」の現実だ。

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'15年現在、認知症高齢者の人数は525万人だが、内閣府の作成した『高齢社会白書』によれば、2025年には、65歳以上の5人に1人、約730万人が認知症になると推計されている。

さらに、認知症の一歩手前の「予備軍」段階を合わせると、日本人の1割以上、1300万人にもなるとされる。

前出の河合氏が、「認知症社会」の恐ろしさを指摘する。

「すでに認知症の高齢者が、同じく認知症のパートナーを介護する『認認介護』の問題が顕在化しつつある。当然リスクは高く、今後は介護中の事故がじわじわと増えていくと考えられます。

さらに、ひとり暮らし世帯が激増することが見込まれています。多くの認知症高齢者が、一人で暮らさざるを得ず、孤独死を強いられる。そういう状況がもうすぐそこまで迫っているのです」

認知症患者は、万引きなど軽犯罪を犯しがちだ。本人は悪いことをしている意識がないため、何度も何度も同じことを繰り返す。小売店などでは、一日に何度も高齢者の万引きを捕まえなくてはならなくなる。

行方不明も増える。'16年、認知症の行方不明者は1万2000人を超えたが、認知症の患者数、介護施設の不足などを考えれば、'25年には行方不明者が2万人を超えるのは確実だ。

自分の家族が起こしたら、と考えると恐ろしいのが、認知症患者の交通事故だ。'15年には78件の事故が起き、加害者家族が数億円の賠償を請求される例もあった。今後はさらに増加が見込まれる。

 

そして、自分の家族が認知症になったとしても、引き取ってくれる介護施設は見つからない。首都圏では、「介護施設不足」が現在よりもさらに深刻化するからだ。前出の松谷氏が解説する。

「東京圏(東京・千葉・神奈川・埼玉)の'15年段階での要介護認定は91万人です。人口に対する要介護の比率が同じだとすると、'25年には、これが132万人となる。

現状でさえ、要介護認定91万人に対して、介護老人保健施設や特養など介護保険施設は19万6000人定員で、どう考えても足りていない状態。今後はこれがもっと不足する可能性がある。危機的な状況です。

地方でも同じです。いまでも施設が不足しているところに、今後10年で後期高齢者は1割以上増えるわけですから受け入れようがない。東京の高齢者は地方でも引き取ってもらえない。『逃げ場』がまったくない状態に追い込まれるのです」

厚労省は、認知症高齢者増加に対する総合戦略である新オレンジプランをまとめているが、早期診断のための医療機関の整備が遅れるなど、政府の思惑通りには進んでいない。