怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」

潰れる国立大学も出てきます
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2022年後期高齢者人口が激増する

これからの日本では、首都圏を中心に、高齢者の医療を巡る問題が噴出する。2022年には、'47年生まれを筆頭とする「団塊の世代」が75歳=後期高齢者に突入。

さらにその3年後、2025年には、ついに団塊の世代全員が75歳以上となり、後期高齢者の人口全体に占める割合は18%にも達する。

まず深刻な問題となるのが、首都圏の医療機関不足である。

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が解説する。

「'15年の東京圏(東京、千葉、神奈川、埼玉)の後期高齢者は397万人ですが、それが'25年には、175万人増えて572万人となる。これは確実な話。

当然病院を利用する人数も激増する。東京圏の'15年の通院者は292万人でしたが、同じ割合で通院すれば、'25年にはこれがおよそ4割増えて約420万人になる。

現在の病院にこれだけの人数が押し掛ければ、完全にパンクします。病院に行っても数時間は順番待ち、入院するのにも何年も待たなければならない。そんな状況が、この10年の間に進行する」

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さらに、長期的に問題となるのが医療費だ。'08年の厚労省のデータによれば、45~64歳の一人あたりの医療費が年間約25万4100円であるのに対して、75歳以上の医療費は、約83万円と3倍以上。

全国紙社会部記者が言う。

「75歳以上人口の激増によって、'25年には、政府の医療費負担は56兆円にのぼると見られています。こうした予測を受け、すでに高齢者の自己負担の引き上げが予定されています」

さらに、今後医療費を膨張させると考えられるのは、新たながん治療である。様々な高額医療が現れると予想されるが、こうした治療を保険適用すると、医療費は膨らみ、財政は逼迫する。

'14年には、皮膚がん「メラノーマ」の治療薬オプジーボが認可され、その後、肺がんなどへの効果が明らかになると、多くの患者がこの薬に殺到した。

しかし、価格が高かったため、財政に与えるダメージは甚大。そこで国は、予定よりも早く値下げを行った。

 

'20年代に入ってからはオプジーボのような薬の「値下げ」にとどまらず、すでに保険適用されている高額な治療が少しずつ保険適用から外され、自由診療になっていくことは避けられない。

つまり、公的な健康保険で受けられる治療の選択肢が徐々に狭められていくということだ。

民間の医療保険に入っているカネ持ちは、高額な治療を受けることができるが、そんな余裕のない人々は保険が適用される安い治療しか選べない。そんな「医療の二極化」が進んでいく。