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加計問題で分かった やっぱり文科省には「解体的改革」が必要だ

天下り先を守るための「抵抗」ならば

「門前払い」の告示は廃止すべき

安倍晋三首相が獣医学部の新設をめぐって、6月24日の講演で「愛媛県今治市だけでなく、速やかに全国展開を目指す」考えを表明した。私は先週のコラムで政権に抜本的な対応を求めたばかりだ。そこで今週も続編を書こう。

先週のコラムでは、文部科学省が獣医学部や歯学部、医学部の新設を告示で門前払いしている問題と獣医の需給見通しを示さないのは文科省の責任逃れという2点を指摘した(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52105)。これは国家戦略特区のワーキンググループや高橋洋一さんが早くから問題視してきた。

学校教育法は「(大学は)設置基準にしたがって設置しなければならない」(第3条)と定めている。ところが、文科省の告示は「獣医学部などの設置、収容定員増は設置の審査をしない」として最初から新設を認めていない。

 

文科省は本来、法にしたがって設置基準を示さなければならない立場なのだから、門前払いの告示自体を廃止すべきだというのが、私の意見である。

安倍首相は講演で「岩盤規制に風穴を開けることを優先して1校だけに限定して認めた。獣医師会の要望を踏まえた中途半端な妥協が疑念を招く一因になった。今後は速やかに全国展開を目指す」と語った。

首相が言った全国展開の話と告示問題は連動している。今回、今治市に焦点が当たったのは、同市が国家戦略特区に指定され、文科省と内閣府が新たな告示を出して特区に限って学部新設を認めたからだ。これは首相が言うように、いわば中途半端な妥協だった。

全国展開するには、特区の枠組みを残したまま特区自体を増やしていく手法もある。だが、門前払いの告示自体を撤廃してしまえば、学部新設は自動的に全国レベルの話になる。私はこちらのほうが話がすっきりすると思う。

なぜか。理由は2つある。1点目は繰り返しだが、そもそも門前払い自体がおかしい。法律が設置基準を求めているのに、文科省は基準を示していない。示さない理由も明示していない。だから告示を撤廃したうえで、必要があるなら基準を示せばいい。

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