いつまでも消えないタバコ「7つの神話」の真実を明かそう

タバコはリラックスできる、も間違い
原田 隆之 プロフィール

「分煙は受動喫煙対策になる」という神話

受動喫煙防止法(健康増進法)反対論者が一番躍起になっているのは、「分煙神話」を広めることである。

さすがにかつてのようにどこでも自由に喫煙できる世の中ではないが、かといって全面禁煙になると困るということで、喫煙者と非喫煙者の「共存」を目指し、喫煙マナーの向上を目論んでいる。

しかし、受動喫煙の防止はマナーの問題ではない。どれだけマナーが向上しても、部屋を仕切っても、空気清浄機を稼働させても、吸いたくない人の元に煙と有害物質は流れてくる。そして確実に健康被害を受ける。われわれの健康と命に関する問題なのだ。

わが国も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」は、受動喫煙の防止を掲げ、そのガイドラインでは「100%タバコ煙のない法的環境を作り出すべきである」「すべての屋内の職場と公衆の集まる場所は禁煙でなければならない」と明確に述べられている。

 

受動喫煙防止策については、「100%全面禁煙」という主張に対し、「極端だ、ファシズムだ」などという批判がある。しかし、タバコ煙には「ここまでなら安全」という水準はなく、「少しくらいなら安全」とはならないため、全面禁煙にしないと意味がないのだ。

したがって、分煙を進める動きは条約違反である。今国会で受動喫煙防止法の改正は見送りとなったが、条約の求める完全禁煙を目指す厚労省と、それに反対する政府自民党の間での激しい攻防の末、このような事態となった。それは、国民の健康を守る立場と、タバコ産業や利権を守る立場の争いとしか言いようがない。

完全禁煙にすると飲食店などの売り上げが下がるという意見があるが、これはおかしな話である。完全禁煙になれば、どの店に行っても禁煙なのだから、禁煙だということは喫煙者が店を敬遠する理由にはならない。完全禁煙になった暁には、喫煙者は居酒屋にもレストランにも一切行かず、ひたすら家で食べ、家で飲むようになるのだろうか。

実際、完全禁煙後も飲食店の売り上げは変わらないというエビデンスはたくさんある。飛行機は完全禁煙になって久しいが、まさかJALはそれで経営破綻したわけではあるまい。世界的に見れば、ここ20年以上一貫して航空旅客は増え続けている。

〔PHOTO〕gettyimages

「受動喫煙の害は大したものではない」という神話(というより暴言)

昨年8月に国立がん研究センターが、受動喫煙のリスクに対するメタアナリシスを発表したことに対して、日本たばこ産業(JT)が批判的なコメントを行い、さらに国立がん研究センターが反論するという異例の展開になった。

メタアナリシスとは、これまでに発表された膨大な数の研究をふるいにかけたうえで統合し、あたかも1つの大きな研究のようにする統計的手法のことで、現在のところ最も質の高いエビデンスを提供する方法だとされている。

このメタアナリシスによって、国立がん研究センターは、受動喫煙の肺がんに対するリスクが「確実」なレベルになったと報告し、早急な受動喫煙対策が必要と断じている。

 

それに危機感を抱いたJTは、「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」と批判した。

しかし、誰も本研究だけをもってリスクを論じているのではない。メタアナリシスの結果、そう言っているのだから、これまでの長年にわたる研究の蓄積によって、エビデンスが徐々に確たるものとなっていったということである。

さらに、「今回の選択された9つの疫学研究は研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したものです」との批判をしているが、これは、メタアナリシスとは何かをまったく知らないか、知っても知らないふりをして一般の人を騙そうとしているのか、あきれるほど的外れだ。

まず、9つの研究は恣意的に選択したわけではない。厳密な基準に従って、バイアスのない方法で多数の研究を厳選して残ったのが、この9つの質の高い研究である。そして、個々の研究結果は、1件を除いてすべて「受動喫煙とがんに関連がある」という結果だった。

さらに、個々の研究結果が有意だったかどうかは、メタアナリシスではさほど問題にならない。

害があるという研究もあれば、害がないという研究もあり、害の大きさの程度もさまざまな研究を統合し、それによってより確実なエビデンスを産出することがメタアナリシスの利点である。

そして、その結果有意なリスクが見出されたのでれば、その科学的事実を謙虚に受け入れるべきである。

JTの「受動喫煙については、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています」という呑気なコメントに対して、国立がん研究センターは以下のように反論している。

受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づいて、公共の場および職場での喫煙を法律で規制するなど、たばこ規制枠組み条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要である。

この反論は、真っ当な科学者の良心の発露であり、科学を愚弄し知を捻じ曲げようとする者への怒りが滲み出ている。

なりふり構わないこのJTの態度と、国立がん研究センターの真摯な態度を見るにつけ、単にタバコ産業を守ろうとする者たちと、人々の健康や生命を守ろうとする者たちとの品格の差が明確に現れているように思う。