なめている!東芝幹部 この期に及んで「それでもウチは潰れない」

「なんとかなるだろう」が蔓延…?
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実際、こんな状況下にありながら、綱川社長も平田政善CFOも淡々と能面のような表情で発表を行い、平気な顔で異常な数字を並べたてる。質疑応答でも、「いまの東芝は上場適格と思うか」という問いに対して、

「上場につきましては、東証さんが決めること。我々が決めることではありません」
と他人事のような発言をする。

今後、正式な決算を発表できるか否かについて問われると、「今回の年度に関しましては、まだ監査手続きが完了していないので、今後も調査を続けます」と、淡々とした口調で「努力する」「頑張る」と、壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

こうした当事者意識の欠落には、東芝が置かれた環境も影響している。

「'90年代後半から、経産省は世界的な温暖化対策の流れに乗り、経産省主導で原発ルネッサンスを演出し、東芝は原発事故後も経産省とともに『原発は世界で売れる』という『幻想』を持ってやってきました。

そうした中、東芝側もその『国策』に甘え、一部の事業では、自ら必死に企業努力をしなくても、待っていれば仕事がやってくる状況ができていた。そこに安住していた社員たちは、ある意味『官僚化』していたと言えます」(前出の磯山氏)

そうした「ぬるま湯」に慣れた社員たちに、こうした未曾有の危機に対応しろといっても無理な話だ。

 

WDとも完全決裂

この東芝の「なめた態度」は、4月の半ばから燃え上がっていた「新たな危機」に対してもまったく変わらない。同社の「最後の切り札」メモリー部門の売却ができないかもしれないという危機である。

東芝はこれまで、巨額の債務超過のリスクを、メモリー部門を分社化した「東芝メモリ」を売却し、資金調達することで乗り切ろうと考えていた。

しかし、東芝と半導体、メモリーに関して合弁事業を行っていたウエスタンデジタル(WD)が、「契約違反だ」としてメモリー事業の売却に待ったをかけたのだ。

両社の主張は真っ向から対立しており、5月10日にはスティーブ・ミリガンCEOと綱川社長による「トップ会談」も行われたが、ほとんど議論は進展しないまま物別れに終わる。

さらに、5月15日にはWDが国際仲裁裁判所に、売却の差し止めを申し立てる事態に至った。

「このままトラブルが長引いてメモリー部門の入札が失敗すると、東芝は債務超過を解消することができない。来年3月までに売れなければ2期連続の債務超過。東証のルールによって自動的に上場廃止になります。

それどころか、資本不足を解消する必要から、部門別に売却される事実上の解体も視野に入ってくる」(元共同通信経済部記者で名古屋外語大教授の小野展克氏)

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ところが、この件についても会見で綱川社長は、「WDが(入札の)そのプロセスを止めるような根拠はないと考えていますので、東芝の主張の正当性をご説明いたしまして、懸念を払拭します」と、

「誠意を見せればうまくいく」という楽観的な態度を見せ、うまくいかなかった場合の「プランB」についても「今現在決まったことはない」と明かした。

社長以外の東芝の経営陣も楽観的だという。東芝の関係者が明かす。

「ある経営幹部は、裁判所でのやりとりについて、『3週間くらいでケリがつくだろう』と言っていました。それに、明言しないまでも、『なんとかなるだろう』と考えている幹部は少なくない」