憲法9条の「本当の意味」をそろそろ直視しませんか?

解釈タブーとロマン主義を超えて
篠田 英朗 プロフィール

憲法9条の本当の意味

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法9条の意図は、日本を平和国家に作り替えること、である。理由は、日本は平和国家ではなかったから、である。

憲法制定時、平和国家化とは、アメリカを含む周辺諸国に戦争を仕掛けない国、という意味が第一であった。そこで武力行使を禁止した国際法の遵守を、日本は宣言することになった。

9条1項の「戦争放棄」は、1928年「不戦条約」の文言の焼き直しである。その意図は明快だ。日本は不戦条約に加入していたにもかかわらず、それを逸脱して、侵略を仕掛けた。そこで国際法をさらにいっそう強く守るために、国内憲法にも不戦条約と同じ規定を入れて、拘束力を高めた。

9条2項の「戦力不保持」は、戦後の武装解除された状態を正当化するものだった。後に自衛隊の創設が問題になった。そこで政府は、自衛隊の存在を、9条2項の「戦力」には該当しない「自衛のための必要最小限度の実力組織」だと説明した。普通の人には、どう違うのかよくわからない。たんなる言葉遊びだ。

2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という語句が挿入されたことは、「芦田修正」と呼ばれる。1項を不戦条約にしたがって自衛権を留保した文言として解釈する姿勢を、2項にも適用する追記だ。

憲法典の審議過程で追記を入れた芦田均のみならず、当時のGHQ関係者も、自衛権の留保が2項にも働く、という解釈を持っていた。そうなると、保持しないのは、放棄された「国権の発動たる戦争」を遂行するための「戦力」だけになる。

しかし、「そんなこと聞いてなかった」という理由で、憲法学者は受け入れない。「過去の答弁と食い違う」というような理由で、政府も言葉遊びを積み重ねる。60年以上にわたる自衛隊の存在を知りながら、意地の張り合いは延々と続く。

そもそも「国権の発動たる戦争」の放棄で、国際法で認められている「自衛権」を禁止しようというのが、過度にロマン主義的すぎる考え方だ。考えてみてほしい。憲法9条があるので、日本は「自決権」を放棄する、「主権平等原則」を放棄する、といった話を聞いたことがない。なぜ「自衛権」だけにこだわるのか。

 

「自衛権」は国際法の概念である。ちなみに戦争をする権利という意味ではない。憲法の観点からは、11条や13条の国民の基本的人権や幸福追求権を守るための政府の安全保障政策は、国際法では「自衛権」で合法化される、と考えれば十分だ。

自衛権に伴う武力行使の管理は、国際法にしたがって、必要性と均衡性の審査を入れて行うことが正しい。

なぜ国際法では存在していない「国権の発動たる戦争」なるものをあえて憲法は放棄すると宣言したのか。理由は単純である。かつて日本が国際法を逸脱し、国家の基本権のようなものを振りかざして侵略行為を行ったからである。

「二度とおかしな国権論を振りかざして国際法を破らない」という宣言が、9条1項の趣旨である。国際法が認めている(実際には認めていない)「戦争」なるものを、あえて9条が放棄するのではない。かつて日本は国際法違反を犯したので、今後は国際法を遵守します、と誓ったにすぎないのが、9条だ。

「憲法(の拡大解釈)で国際法を制限しよう」というのは、憲法の根本精神に反した全く倒錯した態度だと言わざるを得ない。

9条2項は、「国の交戦権」も否認する。これについて衒学的争いがある。1項で戦争放棄しているのに改めて交戦権を否認するのは重複だ云々といった話である。

そこで政府は、2項の交戦権を、戦争をする権利ではなく、交戦国が持つ諸々の権利、と解釈している。どちらでも同じだ。「交戦権」は、現代国際法では意味をなさない。国連憲章2条4項で武力行使を一般的に禁止しているからだ。

それなのになぜGHQの指示で交戦権否認が入ったかと言えば、繰り返しになるが、日本が国際法を無視して侵略を行った国だから、である。2項もやはり、おかしな理論で国際法を破ることはしない、今後は国際法を遵守します、という宣言規定である。

ただし占領状態の日本が、憲法制定時にはまだ国連加盟国ではなかったという事情は追記してもいい(参照「自衛隊南スーダン派遣をめぐる『ポスト事実』言説に対する検証」)。