「地方は観光で稼ぎなさい」という号令が、甚だ見当違いである理由

「学芸員はがん」発言の根底にあるもの
山下 祐介 プロフィール

バランスを損ねれば観光は力を失う

要するにどうも、今回の地方創生に始まる稼ぐための観光開発は、こうした観光の本質を見失っているのではないかと感じるのである。

おそらく必要なのはこういうことだ。

観光インフラ産業と観光コンテンツ開発は、観光の両輪である。そして、今回の地方創生が目指す観光のパターンが、中央から地方へ、都市から農山漁村へと向かうものだとすれば、一般にインフラは中央が、コンテンツは地方が担うことになる。

問題は、この二つの関係が今どうも対等でないことだ。地方が中央に追い立てられてやらされている感がきわめて強いのである。

冒頭に、地方創生で期待されているものの一つが観光だと書いたが、実態はどうも違う。地方の儲けは少なく、中央に煽られ競争させられている感じなので、地方に本当のやる気が出てこない。このことで現場はとてもギクシャクしているように見える。

交流観光は、中央と地方の、都市と村落のお互いの対等な関係の中で成り立つものである。問題は、この関係が今いびつなものになりつつあることだ(参照「多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味」)。必要なのはこの関係の調整だ。

ではどんな調整が必要なのか。

 

一つは観光業界全体の経済の調整である。コンテンツづくりにはどうしたって一定の努力が必要だし資金もいる。今や外国人も増え、日本人の目も肥えているから、これまでのものでは人々は満足しなくなっている。より豊かなコンテンツの創生が必要だ。

中央の観光インフラ業界は、そのコンテンツづくりの負担を全て地域の人々や自治体にゆだね、しかも競争を煽った上で、「ちゃんと作れないなら、こちらは手を引きますよ」といわんばかりの姿勢になりつつはないか。

中央と地方が対等の関係に戻り、地方の観光文化醸成がコンスタントに成り立つようなお金の巡りをしっかりと確立して、持続可能な観光業界へと体制を改めることが必要だ。

今のままでは観光業界は地方を搾取し、あとは抜け殻だけが残ることになる。それではこの業界そのものが持続できないはずだ。JRをはじめ、観光インフラ事業体はこのことにきちんとした危機感を持つべきだ。

そして見落とされがちだが大切なことのもう一つは、都市住民の暮らしの調整である。とくに首都圏・大都市圏の中・低所得者層に、もっと経済活動以外の自由な時間を与えるべきだ。

国民にもっと余裕を持って休んでもらわなければ、観光産業は成り立たない。働き過ぎの消費者に、観光に金を使えといっても無理だ。コンテンツづくりも、その消費も、もっと多くの国民の参加が必要だ。外国人を呼ぶ前に、自国民の需要を喚起しなければ、観光地のほとんどがこの先生き残れまい。

「稼げ」という前に、雇用者と被雇用者の関係をよりよいバランスへと誘導することが政府には求められる。やるべき仕事を間違えてはいけない。