「昔の家族は良かった」なんてウソ! 自民党保守の無知と妄想

家庭教育支援法案の問題点
広田 照幸 プロフィール

改正された教育基本法のその先へ

この法案の性格を考えるためには、この法案がどこから出てきたのかという問いについて考えてみる必要がある。

一つには、2006(平成18)年に改正された教育基本法から出てきた、という答えを示すことができる。家庭教育支援法案の第1条では、明確に「教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の精神にのっとり」と謳われている。この法案の根拠法は、現行の教育基本法である。ちなみに教育基本法第10条は次の条文である。

第10条  父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

この第10条1項の文言は、上で述べた通り、家庭教育支援法第2条1項にそのままコピペされている。この第10条2項では「国及び地方公共団体は、……家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」となっている。これが、今回の法案につながる動きの根拠になっているのである。

2006年に改正される前の旧教育基本法では、家庭教育については次のように書かれていた。ずいぶんあっさりと書かれていたことがわかる。

旧教育基本法 第7条(社会教育)
 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。

これは、戦争中の過剰な統制や干渉に対する痛切な反省から、家庭教育や社会教育など成人を対象にした教育では、行政がふみこみすぎてはいけなという考え方がとられ、あえて「奨励」という線でとどめられていたのである。

それに対して、前に見た2006年に改正された教育基本法の条文づくりには、国民の家庭教育を政治の力でいじり回したいという保守政治家の野心が作用していた。「奨励」では抽象的過ぎて飽き足りない、というわけである。

そこで、保護者の責任が書き込まれたうえ、「生活のために必要な習慣」だの「自立心を育成」だのと、教育の中身について書き込んでしまったのである。これが、今回の法案によって、さらにもう一歩、先に進められようとしている。

 

自民党と文科省――合流した2つの動き

この法案はどこから来たのか? という問いへのもう一つの答えは、「自民党と文科省だ」という答えになる。ただし、両者は一体ではない。

自民党の議員は、保守的な家族イデオロギーから「よい家族」像を決めつけて、家庭教育に行政が関与できる具体的な立法をめざしてきた。自民党が野党になった時期(2009~12年)に、自民党内部は思いっきり右翼的な方向に振れた。

そのときに、安倍晋三氏を会長とする超党派の「親学推進議員連盟」が発足(2012年4月)した。同議連では、「伝統的な子育て」と彼らが考える子育てのイデオロギー(「親学」)を内容として盛り込んだ、家庭教育を支援するための法案作りが模索された。

それがいったん頓挫した後、昨年秋からの家庭教育支援法案の提出の動きは、この人たちが進めているものである。

もう一つの法案作りに向けた動きは、文科省内部で進んできていた。2006年12月の教育基本法改正を受け、2008年ごろから文科省内部で、家庭教育支援のあり方の検討が始められてきていた。2011年度からは、学者や有識者を集めて、次のような検討委員会が検討を進め、報告書をまとめてきた。

2011年度 家庭教育支援の推進に関する検討委員会
2013年度 中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関する検討委員会
2013年度 家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会
2014年度 中高生を中心とした子供の生活習慣が心身へ与える影響等に関する検討委員会
2015年度 家庭教育支援手法等に関する検討委員会
2016年度 家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会

これらの検討委員会のメンバーを見ると、意外なことに、右翼的なメンバーはほとんど入っていない。むしろ、リベラルな人たちが大半である。

これらの検討委員会では、格差社会の中で取り残されて誰からも助けを得られないような家族に手を差し伸べる、というイメージで、家庭教育支援を議論してきている。

いわば、主たるターゲットとして、「生活困難―低学力や荒れ―結果としての貧困の連鎖」といった問題に対する施策として、家庭教育支援を検討してきているのである。

今回の法案に関しては、ひょっとすると、文科省の役人は、自民党の政治家たちの法案作りに手を貸しているかもしれない、と私は想像している。自民党の先生方が作ったにしては、家庭教育の内容に関する記述が抑制的であるからである。

つまり、過去の家族を妄想的に理想化する保守政治家の熱意と、現代の格差社会の中で孤立した家族を支援しようとするリベラルな文科省の考え方とが、同床異夢で合体したのが、今回の家庭教育支援法案だというふうに私は考えている。