NHKの「BPO勧告への反論」は報道機関の自殺行為である

小保方晴子さん代理人からの警告
三木 秀夫

そもそもBPOとはどんな組織か

BPO勧告への無視反発という姿勢は、NHKの持つコンプライアンス機能がマヒしていていること、つまりは自浄作用が働いていないことを如実に示している。なぜBPOが設置されているのか、という根本的な面での自覚が欠けていると言わざるを得ない。これが、もう一つの重要な問題だ。

BPOは、日本放送協会(NHK)や日本民間放送連盟(民放連)とその加盟会員各社によって、2003年に出資・組織された団体である。3つの委員会(放送倫理検証委員会、放送人権委員会、青少年委員会)によって構成されていて、「言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与すること」を目的としている。

政府が放送内容を規制するようなことは、表現の自由・報道の自由という観点からあってはならないことだが、他方、放送によって人権被害を受けたり、放送倫理上の問題が起こったりすることもあり、そこに自浄作用が働かないならば、結局は政府による規制という方向に働く余地を生みかねない。このため、放送界が「自主的に独立した第三者の立場から、人権侵害などの問題に迅速・的確に対応」する機関として設けたのが、ほかならぬBPOである。

 

このような制度理念からすれば、まずは、放送局内部のコンプライアンス部門がしっかりと機能して、およそ人権侵害が生じないようにチェックをすることが求められているのだ。

そのうえでBPOが、人権被害を訴える者の主張に耳を傾け、NHKや民放連にとってどんなに耳が痛い意見が出ようとも、そこでの判断に結論を委ねる仕組みが構築されているのである。これによって、表現の自由に内包される「報道の自由」が、政府からの規制から守られるという、市民にとっても非常に重要な仕組みとなっているのである。

NHKは腹をくくっているのか

今回のNHKの取った態度は、まさに、自分たちで作った自主ルールを、自ら破るに等しい行為であり、報道の自由に対する自殺行為と言っても言い過ぎではないと思われる。

この点について、かつて民放連の広瀬道貞会長(当時)が、放送のあり方に関連した国会での参考人質疑において、

「放送事業者は、いわばBPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書にNHK及び民放各社がサインをしてBPOに提出しております。私たちは、皆さんとともに、BPOを立派な組織に育て、放送事業者の自浄機能を確実なものにしていきたいというふうに思っております」

と発言している(2007年6月20日衆議院決算行政監視委員会)ことを、NHKは改めて認識をしてほしいと考える。

放送事業は、公共の電波を利用して社会に重大な影響を及ぼす事業であり、そこで生じた人権侵害は人の一生に影響を与えかねないものである。場合によっては自殺までも招きかねない。申立人自身も、この放送が「私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」と述べている。

NHKは、今回の勧告を真剣に受け止め、再発防止に向けた取り組みを行ってもらいたい。そういう取り組みをするというコンプライアンス体制が不十分ならば、法律でもっと規制を強めようという、公的介入が強化される契機にもなりかねない。担当者のメンツにこだわった対応に終始することは、NHKに自浄能力がないと評価されても仕方がない。

NHKのトップは、それだけの腹をもってあのような反論を放送することを許したのであろうか、と問いたい。