教育への投資「国債」なのか「税金」で賄うのか？財務省の意外な考え

憲法改正の議論

教育無償化の財源となる「教育国債」の発行が現実味を帯びてきた。

自民党は授業料の免除など、教育無償化に向けた具体策の検討を始める。近く、総裁直轄の「教育再生実行本部」にプロジェクトチームを設置し、櫻田義孝本部長の下で「教育国債」の創設などについて議論することを決めた。果たしてこれにはどのような意味合いがあるのか。

まずこの議論は、憲法改正を見越した施策になっていることを押さえておきたい。

自民党の下村博文幹事長代行は教育無償化を憲法改正の一項目として議論すべきとしているが、日本維新の会も歩調を合わせるように、幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する形で改憲することを主張している。

一方で民進党などは自民党主導の憲法改正に反対していて、「教育の無償化に憲法改正は必要ない」というスタンスが基本だ。だがテーマがテーマなだけに、民進党内でも意見が割れる可能性が出てくる。

つまり、自民党にとっては、維新と連携して選挙戦略を組むのにいい材料になるというわけだ。

教育の無償化が憲法に明記されるのとそうでないのとでは、大きな違いがある。というのも、憲法事項になれば「教育のための財源がない」と財務省などがゴネたとしても、まったくそれが通用しなくなるからだ。

ただ、憲法事項になったとしても結局、他の歳出をカットするか、そうでなければ増税するかといった議論は浮上してきてしまう。そのとき教育国債があればスムーズに制度を整えることができる。