「自衛隊員死傷なら辞任」安倍首相の覚悟に、疑いを持ってしまう理由

海外派遣と「政治の責任」の歴史を辿る
半田 滋 プロフィール

あの時、安倍首相はなんと言ったか

イラク派遣の第二幕には、首相を補佐する内閣官房長官に就任した安倍氏が登場する。陸上自衛隊が撤収し、航空自衛隊が武装した米兵をクウェートからイラクの首都バグダッドまで空輸していた時期にあたる。政府は後に名古屋高裁から憲法違反と指摘される「戦闘地域への米兵空輸」の真相を隠し、「空輸は国連物資」などと発表していた。

バグダッド上空では毎回のようにミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、機体を左右に急旋回させる命懸けの回避行動が必要だった。英軍の輸送機は撃墜され、乗員20人が亡くなった。

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首相官邸の安倍氏のもとへ、航空自衛隊の幹部が報告に出向いた。そのときのやり取りを幹部の言葉から再現する。

幹部「多国籍軍には月30件ぐらい航空機への攻撃が報告されています」
安倍「危ないですね」
幹部「だから自衛隊が行っているのです」
安倍「撃たれたら騒がれるでしょうね」
幹部「その時、怖いのは『なぜそんな危険なところに行っているんだ』という声が上がることです」

どこか人ごとのような安倍氏。政治の決定で危険な任務に就いているのに、政治家に知らんぷりされてはかなわない、そんな思いで話す幹部に安倍氏は答えた。

「ああ、それなら大丈夫です。安全でないことは小泉首相も国会で答弁していますから」

人ごとのように話したのは、覚悟を持つべきは首相であって、自分ではないとの気安さからだろうか。

 

派遣を命じる側の政治家が責任をとらないとすれば、自衛隊はどうすればよいのか。過去に出してきた答えはひとつしかない。自己責任で必要なことを必要なだけ実施することである。

自衛隊にとって重要なのは国民の支持を得て、任務を遂行すること。そのためなら自己犠牲は厭わない。そんな教訓は陸上自衛隊初の海外派遣となったカンボジアPKOで得られた。

カンボジア総選挙を控えた1993年5月、旧政府軍のポル・ポト派による邦人警察官の殺害事件が発生し、日本人41人を含む選挙監視員をどう守るか、国会を中心に「自衛隊に守らせろ」との声が広がった。自衛隊の任務は道路や橋の補修であり、武力行使を禁じた憲法に抵触するおそれのある警護任務は認められていないにもかかわらず、である。

急きょ、東京からカンボジアの宿営地に派遣された陸上自衛隊の将官は邦人を警護する手法を伝えた。選挙監視員が襲撃されたならば、隊員が撃ち合いの中に飛び込み、当事者となることで正当防衛を理由に選挙監視員を守れるというのだ。隊員に「人間の盾」になれというのである。世論を忖度した当時の陸上幕僚長の判断だった。

命懸けの任務を命じられた部隊は戦闘能力の高いレンジャー隊員を集めて選挙監視員の活動先を巡回したが、幸い襲撃はなかった。帰国した部隊は防衛庁長官から口止めのように最高賞の一級賞詞を与えられ、カンボジアPKOの現実は闇に葬られた。

「制服組に任せればなんとかなる」。もともと軍事に関心を持たない日本の政治家がそんな根拠のない自信を持ち、今日に至る無責任体制を築くとことになった原点がこのカンボジアPKOにある。その後、PKO協力法に基づく海外派遣は現在の南スーダンPKOまで14回を数え、死者ゼロ、発砲ゼロという記録を更新し続けている。だから政治家は「自衛隊にお任せ」でいられる。

昨年3月の安全保障関連法施行により、「駆け付け警護」は実施可能となったが、実は、自衛隊の自己責任による「駆け付け警護」はとっくに解禁されている。1994年、ルワンダ難民救援のため派遣されたザイール(現コンゴ民主共和国)で日本の医師団の車両が難民に奪われ、自衛隊に救援要請があった。部隊が武器を持って駆け付けると難民は散り散りに逃げ、自衛隊は発砲することなく医師団らを救出した。

2002年には東ティモールPKOに参加している自衛隊に日本人のレストラン経営者から保護の要請があり、自衛隊は武器を持って出動し、経営者らを宿営地まで連れ帰った。

どちらもPKO協力法の「輸送」名目で実施しているが、防弾チョッキで身を固め小銃を構えて出動するのだから同法にはなかった「駆け付け警護」そのものであろう。