多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味

首都圏から見た地方創生【前編】
山下 祐介 プロフィール

結局、首都圏においても、人口増加地域の多くが、個別の努力によるものというよりは、むしろ各自治体の経済成長政策の成功によるものではなく、より大きな構造的要因に基づいているということになる。

むろんそこには個別の工夫や努力はあるのだが、それが人口増の主たる要因だというわけではないのである。

そして③は①②と同時に生じることもあるが、①②はしばしば独自に生じ、③は必然でもないから、新たな産業の立地はなくても(つまりは仕事づくりはなくとも)、①②の要因のみで人口は増えるのである。

しかも重要なのは次の点である。①②は、基本的には若い夫婦の、子どもを伴った(あるいは出産をもくろんだ)移動を伴う。それゆえ、その受け入れによってその市区町村の出生率は高く出ることになる。

 

しかしこれは、そもそもこれから出産し子育てをしようと考えている人が、どこで子ども生み育てるかの場所選びをしているだけであって、国全体の出生率がこの移動によって上昇したわけではない。むしろかえって遠距離通勤を常態化し、かつ新築による住宅購入だとすれば、元いた地域の空き家を増やしたことにもなる。

しかも親との同居から別居への転換を伴ったとすれば、家族の分散をも進めているので、子育て力を一部犠牲にして住宅取得を優先している可能性さえあるわけである(むろん逆に、家族との近居のためにその場所を選んでいることもあるはずだが)。

郊外住宅地区のこれ以上の開発はしたがって、その地域の人口を増やし、一時的に出生率を上げるかもしれないが、首都圏全体の出生力を減退させるものになろう。ある地域で人口が増えたからよかったね、というわけにはいかないのである。

この形態はまた、都心に近い場所では沿岸埋め立て地の高層マンションという形でも出現している。

主要駅前でも土地を有効に活用するために高層マンション化が生じているが、こうした高層化も、土地が不足しているからというよりは、交通の便がよく高い地価となっている土地をより多くの世帯に分割して提供して、一戸あたりの価格を下げてより多く売りさばこうという開発側や、少しでも安ければよいという購入側の金銭的理由からであり、しかもそれでも高額なため、高層マンションについては資産価値目当てに建設・購入している場合もあって、必ずしもすべてが人口増につながっているわけではないようである。

つまりは首都圏との関係で増えている人口増加地帯は、各地域が持つポテンシャルによって生じているものというよりは、もっとマクロな構造から生じているものである。

各地域の努力が無駄だというわけではないが、そうした努力以上に構造的な作用の中で人口増地帯は現れている。そして人口減地帯も同様に、大きくは構造的要因のうちに現れるのであって、こうした全体の力学を前提にして、人口維持対策として、いかなる施策が妥当なのかが問われることになる。