日韓合意を踏みにじる韓国の「ねじれた正義感」について

やっぱり予言が的中してしまった…
北方 農夫人

こうした懸念は、日本への駐在経験があるなど、韓国内で「知日派」とされる人たちに共通している。韓国大手紙の元東京特派員は「日韓合意によって慰安婦問題がすべて解決し、過去のものとして歴史の中に封印してしまうような雰囲気は受け入れられないし、むしろ、韓日の市民レベルで過去の歴史をきちんと見つめていく出発点にすべき」としながらも、日韓合意そのものには「外交交渉に100点満点などあり得ない。政府間で問題解決へのコマを進めたことは確かだ」と肯定的に評価している。

米国の製薬会社で日本市場を担当する韓国人男性は「慰安婦問題で日本と対立し続けることで、韓国はいったい何を得ようとしているのか?少なくとも、ビジネスの世界から見ると“展望のないイチャもん”としか映らない」と手厳しい。

事実関係を無視した議論 

だが、日本大使館前などに集まる「市民団体」や、朴大統領への抗議デモに集まる人たちに対象を移すと、日韓合意に対する意見はまったく異なってくる。元慰安婦の有力支援団体で、対日姿勢でも「最強硬派」とされる「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)に近い関係者は「そもそも日本の法的責任をあいまいにした合意自体が、欺まんの固まりだ。真の解決とはほど遠く、破棄して再交渉する以外に道はない」と言い切った。

日本政府は、慰安婦問題を1965年の日韓請求権協定で「解決済み」とする姿勢を変えておらず、そのため日本政府は拠出した10億円も「賠償金」との位置づけをとっていない。ただし、公金から出された以上、それを「賠償金である」と解釈できる余地を韓国側に与えている。

 

もつれた糸をほぐすための玉虫色の外交決着に、「法的責任の追及」を金科玉条の如く掲げる市民団体は猛烈に反発した。その矛先は日本政府はもちろんのこと、朴大統領にも向けられたのだった。

そもそも、日韓合意に対しては、当初から世論調査でも約半数が反対するなど評価が割れていた。さらに、日本大使館前の少女像撤去に関しては「合意とは関係ない」と、さらに強い反対論が世論の大勢となっていた。

日本大使館前の集会では、挺対協のメンバーが「合意を破棄せよ!」「日本政府から(少女の)像を守ろう!」と大声を張り上げている。参加している高校生や大学生に話を聞くと「日本が像を撤去しようとするのは、歴史を直視しようとしないことの表れだ」といった批判の言葉ばかりが飛び出してくる。
 
しかし、合意の中では像の撤去は韓国側の「努力義務」とされており、日本政府は韓国側の対応を冷静に見守る姿勢に終始していた。日本の外務省当局者は「10億円の拠出と慰安婦像の問題は、まったくリンクしていない」と断言する。

こういった事実関係を無視して、「市民団体」は慰安婦像が日本政府から攻撃されているかのように煽り、多くの韓国国民も事実関係を調べることなく、その意見に同調する。そうした空気は、朴大統領のスキャンダルが発覚し、批判の声が強まるに従ってどんどん大きくなっていった。抗議デモの参加者からも「合意撤回」を求める声が聞かれるようになっていったのは、そのことを如実に示していた。