ネガティブ報道でも電通の株価が下がらないのはなぜか?

投資家はこんなところを見ている

株価は上場傾向

12月23日に行われた「ブラック企業大賞2016」には、大方の予想通り、広告代理店最大手の電通が選ばれた。

昨年(2015)、当時の新入社員が自殺したことが過労による労災と認められ、11月7日には労基法違反の疑いで、本社や支社で厚労省の強制捜査が行われるなどの話題が続いたことが、受賞の理由だろう。12月28日には代表取締役社長の石井直氏が引責辞任を表明した。

同社にとっては不名誉なことだろうが、過重労働を防ぐための「働き方改革」を推し進めるとアピールした以上、世間の厳しい目に晒されながら、「働きやすい会社」へと変わっていくよりほかないだろう。

一方これだけ話題になったにもかかわらず、株価の推移を見てみると、強制捜査があった日には下落したものの、すぐに反発し、ここ3ヵ月間でみると上昇傾向にある。

株式市場は、電通の不祥事は同社の企業価値に影響を及ぼす要因ではない、と判断しているようだ。長年の実績があるからこそ、ということは分かるのだが、投資家たちは、なにが同社の経営のカギを握るものだとみているのだろうか?

その要因を、改めて決算書の数字を追うことで明らかにしていきたい。

 
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