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安倍政権が「強い国家」を目指すほど、国家は結局弱くなる単純な理由

たそがれる国家(3)
内山 節 プロフィール

安倍政権がはまる落とし穴

逆に述べれば、戦後の日本は強い国家を形成していたといってもよい。

1950年代後半からの日本の指針は、ひたすら経済発展におかれていた。経済発展が人々の所得をふやし、そのことが豊かな暮らしを実現する。この論理が日本を支配していた。国家よりも経済だったのである。

この雰囲気のなかでは、国家の根拠も曖昧なままにおかれた。もちろん国民は税を納めなければならなかったし、税の使い道が妥当だとみんなが思っていたわけではない。だがそういうこと以上に、経済が戦後日本の根拠だったのである。

それは国家に根拠を求めない時代をつくりだし、その雰囲気にある程度政治も対応することによって、無根拠性がつくる強靱さを成立させていたのが戦後の日本の国家だったといってもよい。何となくつづく国家が成立していたのである。

とするといまの日本の政権は、自分たちの意志とは逆の政治を進めようとしていることになる。

なぜ憲法九条を改正したいのか。それは国家の姿を明確化したいからであろう。

なぜ国家への忠誠心を高めようとするのか。国家あっての国民であることをはっきりさせたいのであろう。

そしてそれらの先に描かれていくのは、国家としての日本の根拠の明確化である。それを成し遂げなければ戦後レジュームからの脱却はできないと考えているのだろうが、この道は国家の弱体化でしかない。

なぜなら、くり返すが、そもそも国家は根拠があって生まれたものではないのである。ゆえに無根拠性という強さを最大限に活かすことしか、持続的な国家はつくれない。

このような視点からみれば、今日の世界は、国家の黄昏に向かっているようにみえる。

強い政治、根拠のある国家を求める動きが広がり、扇動政治家たちがそれをあおり立てている。その姿のなかに、私はむしろ、黄昏れる国家をみている。

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