自民党総裁任期「延長」は正しいのか？　安倍政権、長期化の是非

全会一致で可決した延長案

自民党はこのほど、総裁任期について、現行の「2期6年」から「3期9年」へと延長する方針を固めた。10月26日の党内会合には50人ほどが参加し、大きな批判もなく全会一致で可決された。

一方、日本経済新聞の世論調査によれば、任期延長の賛否は半々くらいで、これを見ると、党の判断と世論の間にはすきま風が吹いているともいえる。はたして、今回の総裁任期延長についてはどう考えるのが「正しい」のか。

まず、多くの政党では党首の任期や再選回数をどう規定しているのかについて見てみよう。

たとえば民進党代表の場合は、3年の任期はあるが、再選回数に制限はない。実はほかの政党も似たようなもので、共産党の志位委員長は、'00年から16年連続で党の代表職に就いている。

つまり、党代表の任期は各党の代表選挙規則などで定められているがそれほど厳密ではなく、他党の例を見ると、むしろ自民党のほうが「例外」であることがわかる。そもそも党のトップの任期や再選回数は政党が決めることであって、外部からとやかく言う必要はないとも言える。

ただし、「自民党総裁」としてではなく、「日本の総理」として考えれば、在任期間は大きな意味を持つ。というのも、総選挙で国民の投票が直接、総理の在職期間を決めるからだ。