都庁に占領軍がやってきた「チーム小池百合子」の野望

いずれは総理の座を狙う
週刊現代 プロフィール

職員の給料も丸裸に

戦後のGHQとして都庁に乗り込んでいるわけではない——。

小池知事は会議でそう語ったが、本音は違う。チーム小池は都庁をぶち壊す「占領軍」のような腹積もりであると関係者たちは口を揃える。

「まず手を付けようとしているのは、『都政の透明化』です」

小池知事の「参謀役」を務める若狭勝・衆院議員が言う。

「これまで都政では、都民の知らないところで様々なことが決められてきました。それが目に見えて明らかになってきたのが、築地移転問題であり、東京五輪問題。小池都知事はこうした悪習が都政不信につながっていると考え、まずはここを抜本的に『見える化』していくつもりです」

言うまでもなく、それを最も嫌がっているのは都官僚たち。開示請求をすれば「海苔弁」のように黒塗りの資料が返って来るほどに、情報開示に抵抗を示してきた。

元財務官僚の髙橋洋一氏は、「そんな都官僚たちを黙らせるためにも、小池知事は真っ先に都官僚そのものを『見える化』していくでしょう」と言う。

「橋下徹前大阪市長がやった手法と同じで、役所の職員たちの福利厚生から給料の実態をすべて開けっぴろげにして、次々にメディアに公開していくことで都民の怒りに火をつけるわけです。

たとえば、都官僚の『天下り』の実態を暴露するだけでもインパクトがある。東京都の外郭団体には元局長級などが多数天下り、1000万円超の報酬を受けているケースもある。福利厚生的に都民より安い保険に入れたり、外郭団体に都から補助金が入っていることもある」

小池都知事はさっそく、自身の給与を半減すると発表。まず自分の身を切ることで、次は都職員の「高給体質」へ切り込んでいく号砲を鳴らした。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も言う。

「都庁は税収が多いので、おカネにルーズ。そこにチーム小池は、『都民ファーストで、真っ当な金銭感覚を入れる』と宣言し、都職員の給与、退職金や人員削減などの大胆なコストカットに切り込む。これを主導するのが、大阪の『橋下改革』の際にもブレーンを務めた上山信一氏でしょう。

それと並行するように、徹底した疑惑追及をやっていく。担うのは、チーム小池に入っている元検事の坂根義範氏、債権回収などのプロである公認会計士の須田徹氏による坂根-須田ペア。五輪、築地問題から談合などの疑惑を暴き、世論を味方につけていく」