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これで年間30万円以上違ってくる!「取り戻せる」税金「大損しない」働き方

ちょっと間違えたら、せっかく働いても大損します
週刊現代 プロフィール

サラリーマンが見落としがちだが、会社員のための特別な控除も存在する。横川氏が語る。

「それは、『特定支出控除』と呼ばれるものです。会社が業務に必要とは認めたけれども、支払ってはくれない費用が対象になります。たとえば転勤時の転居費用だとか、単身赴任先から家族の元に帰った場合の一時帰宅旅費などが挙げられます」

 

特定支出控除は、給与をもらっているいわゆるサラリーマンなら、誰もが自動的に受けられる「給与所得控除」の半額を超えた金額が対象となる。

給与の額によって給与所得控除は変わるが、たとえば年収500万円の場合は、154万円。

つまり、単身赴任先との往復などで年間77万円以上の支出があれば、控除されるということだ。

そう聞くと、「自分には関係ない」と思うかもしれないが、特定支出控除のすごいところは、ここからだ。横川氏が続ける。

「さらに、特定支出控除の対象には、制服や事務服、作業服などの衣服代や得意先の接待といった交際費、また業務上、必要な参考資料を買った書籍代(以上3つは上限65万円)、資格取得費や経営上必要な英会話、MBA等取得のための大学院の学費も合算できます」

会社が認めてくれれば、仕事着のスーツ代や本代も、控除の対象になる。

その他にも所得税の控除にはさまざまな項目がある(下の表参照)。

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