【PR】老後に必ず「何か」が起きるのは常識!?
~社会保障の削減に備え、現役時代からできること

TAKANORI FUJITA

藤田 孝典

2016.09.28 Wed

左)佐藤友紀さん(フリーアナウンサー) 中)藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事) 右)神山亮弘さん(日本生命・商品開発部課長)

『下流老人』などの著書で知られる社会福祉士の藤田孝典氏(NPO法人ほっとプラス代表理事)と、日本生命の商品開発部課長、神山亮弘氏、フリーアナウンサーの佐藤友紀さんによる、「充実したセカンドライフ」をテーマとした鼎談の第二回目をお届けします。(第一回目はこちら

平均寿命よりも長生きする人が6割

佐藤 セカンドライフを充実させるには一人一人が準備をすることが重要だということはよくわかりました。そこでお聞きしたいのですが、現役世代は十分そうした備えができているのでしょうか。

神山 貯蓄に対して積極的な方が増加していることは間違いありません。当社が販売する保険は年間130万件程度ですが、その3割ほどが将来に向けたお金を貯める資産形成効果の高い商品です。

ただ、それで十分な状態かといえば、ややもの足りないのも現実です。我々が考える標準(世帯主が男性60歳の2人以上世帯)でいえば、定年を迎える時点で退職金と貯金を合わせた現金資産が3000万円、退職後も年金などで年間260万円程度、継続的に収入がある。一方で支出は年間340万円というのが平均です。つまり収入より支出が上回る80万円は貯蓄を取り崩していくことになる。病気や介護などが重なるとさらに持ち出しは大きくなるでしょう。しかも、これはあくまで平均ですから、現役世代の収入が十分でなかった方はさらに大変になると思われます。

藤田 総務省の家計調査でも高齢者世帯では毎月6万5000円程度の赤字です。ここで医療費や介護費の負担が高まると、この赤字幅はさらに拡大してしまう。家族のなかで誰かが大病や介護が必要な状態になり、施設に入ることになると、月額15万円、20万円の赤字になることも珍しくありませんね。これが20年継続すれば4000万円貯金があっても破綻してしまうことになります。

神山 つつがなく最期を迎えられればなんとか過ごせるものの、何か予期せぬ事態が起きた瞬間に立ち行かなくなる家庭が多いということですね。

藤田 ただ、高齢者で持病を抱えていない人はほとんどいないでしょう。65歳時点の有訴率(持病があるか不調を感じている人の割合)はほぼ5割。だとすれば、何か起きるのが普通といったほうがいい。つまり、病気や介護が必要になる前提で、老後を考える必要があるということです。

神山 多くの人が誤解しているのが平均寿命です。2014年における日本の平均寿命は、男性が80.50歳、女性が86.83歳といわれるため、自分もその前後で亡くなる可能性が高いと思うのですが、実はそうとはいえません。男性の約5人に1人は90歳まで、女性の約5人に1人は95歳まで生きています。

藤田 その確率で平均寿命より長生きするとすれば、老後の準備もそれを想定してシミュレーションすることは、決して考え過ぎというわけではないということですね。

充実したセカンドライフをおくる準備

佐藤 老後のセカンドライフがそれだけ長くなるということは、逆にいえば70歳でも75歳の方もまだまだできることがたくさんあるとも言えます。それを踏まえてライフデザインをシミュレーションすることが大切ということだと思いますが、具体的にどう準備すればいいのでしょうか。

藤田 孤立しないことの裏返しでもありますが、社会参加の機会をきちんともっておくことをおすすめします。老人会や自治会活動など、なんでもいいので外に出て人と関わる機会を多くもつことが、充実したセカンドライフには不可欠。

とりわけ男性の場合、退職したらそれですべて終わりという人も少なくない。かつての仕事場周辺でしか居場所がないので、定年後も会社近くの喫茶店で時間を潰しているという人もいました。こうならないためにも、高齢期を見越した社会参加の訓練を徐々に始めるといいでしょう。

佐藤 自分らしい老後が過ごせる居場所を地域にたくさんつくるということですね。

藤田 あとは家族を大事にする。相談者には熟年離婚をしている人も多いのですが、高齢になって一人暮らしを始めると孤立するリスクが高まる。女性は別れた方がいきいき暮らせる場合もありますが、男性は元気がなくなることが多いので、なるべく離婚はされないよう、奥さんを大切にした方がいいですね。あとはお金がないとできることも限られますから、ある程度は老後のための資産形成をしておくといいでしょうね。

佐藤 資産形成や貯蓄の方法はさまざまですが、老後の資金を確保するという観点で考えた場合は何がおすすめですか。

神山 具体的な商品の前にぜひ抑えておいてほしいのは、定年を迎えてから慌てて取りかかっても、できることは非常に限られるということ。近年は30代くらいから個人年金に関心をもつ方が増えてきましたが、全体で見ればごく一部。運用する期間が短くなればなるほどリスクの高い運用になりがちですし、運用の原資もある程度まとまっていないと成果が期待できません。まずは少しでも早い時期から資金の準備に着手することを検討してほしいですね。

佐藤 老後に保険などの金融商品で備える場合、これまでは死亡や病気になったときに備える商品に入っている人が多いと思うのですが、経済的なリスクに備えるためにはどのような商品があるのでしょうか。

神山 死亡や病気に備えることも大切ですが、医療の進歩などで、かつての難病も比較的治る可能性が高くなってきました。希望する治療を受けるための備えとして医療保険も検討してほしいのですが、生活をエンジョイするためにはすぐ使えるお金も必要。そうした目的から考えれば、保険会社が提供する個人年金は有効な選択肢といえるでしょう。

この4月に当社が販売を開始した「GranAge(グランエイジ)」という商品は、人生100年時代を前提に開発されたまったく新しいコンセプトの商品です。自分がどれだけ長生きしても経済的な不安がないことは、何ものにも代え難い安心につながるでしょう。そこで、「GranAge」は、一生涯にわたって年金が受けとれる終身年金を採用し、加入時点から終身で受けとる場合の年金額が明示されています。これはお客様にも支持していただけると確信しています。

藤田 長生きのリスクに備えることは私も大切だと考えますが、ただ、たとえば今50歳の人がこうした商品に加入しても、年金を受け取り始める70歳までは20年もある。それまで自分が健康で、しかもそれからさらに25年、30年と生きられるのかとなると、確信がもてない人も多いのではないでしょうか。しかし、早い段階から準備を始めないと、老後になって慌てても手遅れになる危険がある。難しい問題ですね。

神山 確かに長生きできるか、それとも平均寿命よりも早く亡くなるかは誰にもわかりません。そこで「GranAge」は、年金を受け取り始める時点で、健康状態に不安がある場合には「10年確定年金」や「一時金」として受け取る方法も選択していただけます。その場合は終身で受け取るよりも一回に受け取る金額は大きくなりますから、長生きできそうもないと感じても、損にはならない設計にしていますから、ご安心ください。

藤田 それは安心ですが、今のように金利が非常に低いなかで、払い込んだ保険料を大きく増やせるものなのですか。その点はいかがでしょう。

神山 今回の「GranAge」には、従来の個人年金にないもう一つの特徴があります。それは、保険料の払い込み期間に亡くなった場合やお客様の都合で解約されると、それまでに支払った保険料の全額が戻るわけではないということです。

積立期間中の解約金等を減らしてその分、長生きしたお客様にお支払いする年金の原資にあてられるため、大きな年金を受け取ることができるのです。これを専門用語では「トンチン性」といいますが、この仕組みを採用したことで、この低金利のなかでもある程度の利回りが確保できるようにしました。

藤田 あくまで長生きした場合に備える商品という特徴を考えれば、合理的といえるのかも知れませんね。

神山 トンチン性を高めることで、大きな年金原資を確保する商品としては、今回の「GranAge」が日本では初めてとなります。将来的にはこうした商品がもっと増えてくると我々は考えています。

藤田 本来なら公的年金制度で老後を暮らせればいいのですが、残念ながら十分とは言えなくなってきている。むしろ国に財源がないため、介護保険、年金制度とも社会保障の削減の方向に進んでいます。それでも今の高齢者は、現役時代にある程度の貯蓄もありますから恵まれているほうで、私たちの世代は、今の高齢者に比べて2割以上支給額が減ることは避けられないでしょう。

私たち社会福祉の研究者などの専門家としては、公的保障の充実から取り組まなければいけないのですが、それだけを待っていても不十分。同時に、民間でも老後に備える商品の開発を進めてもらい、加入できる方に対しては個人で備えることの必要性についての啓発活動にも積極的に取り組んでほしいですね。個人でも自助努力でできる限り準備をしていくことが大切でしょうね。

佐藤 私も今から少しずつでも真剣に老後に備えて行動を始めたいと思いました。今日はどうもありがとうございました。

藤田孝典 
社会福祉士。1982年生まれ。ルーテル学院大学大学院総合人間学研究科博士前期課程修了。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授(公的扶助論、相談援助技術論など)。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障 審議会特別部会委員(2013年度)。

神山亮弘
日本生命の商品開発部課長。1975年生まれ。1997年慶応義塾大学法学部卒業後、同年、日本生命保険相互会社に入社。2016年度より現職。個人保険商品の企画・開発に携わる。

佐藤友紀
フリーアナウンサー。1980年生まれ。早稲田大学社会学部卒業後、NHK札幌放送局報道部ニュースリポーターからSBC信越放送報道局アナウンス部を経て、2009年フリーに。

 

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藤田 孝典(ふじた たかのり)

埼玉県在住の社会福祉士。1982年生まれ。ルーテル学院大学大学院総合人間学研究科博士前期課程修了。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授(公的扶助論、相談援助技術論など)。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(2013年度)。著書に、『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』 (講談社現代新書)、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新聞出版) 、『ひとりも殺させない』(堀之内出版)などがある。