「爆買い観光客」がどれだけ増えても、人口減少に苦しむ地方は救われない

地方はどう変わればいいか?
貞包 英之 プロフィール

「爆買い」のその先へ

もちろん、それで観光産業がすぐに立ち行かなくなるわけではない。現在、アジアで急拡大している中間層が日本の観光にいっそう目を向けていくとすれば、たとえ買い物金額が減ろうと観光業が成長を続ける可能性も考えられるためである。

そうして買い物を主目的としない観光を増加させるために、現在、官民がさかんに唱えているのが、いわゆる「モノ消費」から「コト消費」への転換である。帰国しても買える商品を訪日客に売るのではなく、温泉でのくつろぎや登山、医療、伝統行事への参加といったサービスや「経験」を売ることが、期待されている。

ただしこうした変化が必要だとしても、それがすんなり実現されるとは考えにくい。とくに地方ではそうである。最大の難問は、地方都市に本当の意味で多数の客を招き寄せ、「モノ」であれ「コト」であれ、より多くの消費を促す魅力が備わっているかということである。

先にみたように、地方都市では「消費社会」の浸透に伴い、たしかに快適な消費の環境が実現されている。だがそれは郊外の住人といった同質性の強い集団を満足させるものに留まり、それをはみだす住民や来訪者の消費を促すものにはなっていない。

もちろん地方はこれまでもビジネス客や団体旅行、帰省客を受け入れてきた。とはいえ、そこに収まらない多様な「他者」に対して魅力となる消費環境が整えられてきたかといえば、疑問が残る。

たしかに地方にも自慢の社寺や名所、自然があるかもしれない。しかしそれが多くの人に「価値」として認められるためには、アクセスを容易にする宿泊施設や交通手段、それに光を当てる知や情報の集積、さらにそれに隣接し地域の魅力を高める商業・娯楽施設の充実が必要になる。

定住者は気にならないかもしれないが、しかし地方都市ではそうした消費環境がしばしば充分ではない。個性的な街並みが壊され、首都につながる以外の交通が不便であることなどが、その地域を訪れ、「消費」することをむずかしくしているのである。

そしてそれは、外部からの来訪者に対してマイナスになるだけではない。むしろ問題は、そもそも多くの者が住みやすく、魅力的と感じていない街にいくら観光客を引き寄せようとしても無理があるということである。

近年、訪日観光客を増やすことが、人口減少に苦しむ地方を救う特効薬のように望まれているが、そうした期待は多くの場合、裏切られるといわざるをえない。

ある場所で人口減少が進むのは、厳しくいえば、交通が不便で、特別の産業や文化がなく、さらには外来者が住みにくいからである。そうして多くの人に暮らす魅力が感じられない場所に、いくら訪日客を集めようとしても、なかなかむずかしい。