役所は教えてくれない 60以後の「得する働き方/損する働き方」

エッ、働いたら年金が減っちゃうの?
週刊現代 プロフィール

もちろん、リタイア世代になっても働き続けられれば、収入があるという意味ではよいのですが、長年、掛け金を払ってきたことを思うと、釈然としないかもしれません」

年金は老後の生活を保障する保険。リタイア後も働けるなら、生活の面倒は自分で見てください——。そう言わんばかりの制度設計だ。老後に働くかに関係なく保険料を払い続けてきた身としては、定年後もせっかく働いたのに「損」をした気分になってしまう。

また、中にはこんな例もある。東京都在住で現在65歳の勝山弘忠さん(仮名)は、食品大手の部長経験者。60歳の定年まで勤め上げ、関連会社に再就職した。給料は月22万円。厚生年金は本来、月々16万円ほどもらえるはずだった。

ところが、定年後の年金の通知を見て、勝山さんは驚愕した。何と、厚生年金の支給額がゼロになっていたのだ。

 

先の計算式に従えば、(賃金22万円+厚生年金16万円-28万円)×2分の1=5万円の減額で済むはずだが、なぜ厚生年金はゼロになったのか。

実はここが、定年退職直後に再就職した人が直面する「制度の罠」だ。

厚生年金の減額で計算される「月あたりの賃金」は、厳密には「総報酬月額相当額」と呼ばれる。この総報酬月額相当額は、再就職後の月給+(過去1年間に受け取った賞与÷12)で計算される。つまり、再就職先でもらう月々の賃金に、前年に受け取ったボーナスを月々にならした金額が加算されるのだ。

定年直前に300万円を超えるボーナスを受け取った勝山さんの場合、「月あたりの賃金」は47万円以上とされ、厚生年金は最後にボーナスを受け取った月から1年後までゼロとなってしまった。

厚生年金の受給年齢は現在、段階的に引き上げられており、今年60歳で定年退職を迎える人は、62歳まで厚生年金を受け取ることはない。そのため、現役最後のボーナスに影響を受けて減額されるケースは、現時点では少ないと考えられる。

だが'15年には自動車大手のホンダが定年延長制度の導入を宣言するなど、今後は65歳まで正社員として雇用する企業が増えてくる。そうした企業で働く人は、66歳で定年した際に、この問題に直面することになるのだ。