結局、「舛添ショック」は参院選にどれくらい影響するのか?

よみがえる07年のトラウマ
週刊現代 プロフィール

舛添氏は、自民党と公明党の支援で都知事になった。それが、参院選の公示を6月22日、投開票を7月10日に控えたこのタイミングで、「道義的にはどうあれ、法的には問題ない」の一点張りで政治資金の流用を正当化し続けた。

各紙の世論調査で、国民の約8割が「ただちに辞任すべき」と怒りを燃やしたのも、当然のことだろう。前出の幹部議員が続ける。

「すでに、舛添のせいで自民党の票はかなり削られてしまっている。彼が居座れば居座るほど票が減っていくものだから、特に最後の「粘り腰」は予想外の痛手でした。

今回の参院選は、自民党としては『争点をうやむやにしたまま乗り切る』つもりだったのですが、今となっては、野党が舛添の『製造者責任』を追及してくるのが確実です。

舛添問題が盛り上がる前は、『現有の50議席から、どれほど控えめに見ても4~5議席は上乗せできる。オバマ大統領の広島訪問や消費税増税再延期をうまくアピールできれば、単独過半数は余裕でクリアできる』と考えていた。しかし、状況は変わりました。

『舛添ショックで、自民党比例の票が500万票減る』という予測も党内で流れています」

本来、この参院選は自民党と安倍総理にとって「黙っていても勝てる」選挙だった。前回'13年選挙並みの票を得られれば、安倍総理の掲げた「与党で改選過半数」のハードルは、楽勝でクリアできたはずなのだ。

しかし、「比例で500万票減」となると、まったく話は違ってくる。具体的に計算すると——。

'13年夏の参院選では、自民党は比例で1846万票を獲得し、18議席を得た。選挙区での当選者47議席とあわせて、改選過半数の65議席を確保している。ちなみに、比例の2位は公明党で756万8000票(7議席)。当時の民主党は3位で、713万4000票(同じく7議席)だった。

これが「自民党500万票減」となった場合、情勢はがらりと変わる。