「固定資産税」払いすぎが全国で続発中〜役所から「高額請求書」が届いたらココを見よ!

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100万単位で取り戻した

長嶋氏も指摘した駐車場の例のように、土地の「地目」が正しく評価されていないことで、課税ミスが起こっている場合も少なくない。固定資産税に詳しい税理士の出口秀樹氏は、こんなケースもあったと話す。

「以前、『どうも固定資産税が高すぎる』と相談を受けた不動産を調べたところ、隣接する川が流れている部分の土地に課税されていたことがありました。かつては確かに更地で、『雑種地』として課税されていたが、その後、川の流れが変わって使える土地がなくなってしまったのです。

ない土地の固定資産税を払うのはおかしい。自治体側は登記簿を元に調べているため、こうした変化に気付かないのです」

また田舎の土地や山林などを相続した場合、その「面積」にも注意が必要だ。出口氏が続ける。

「現在では不動産売買に当たって、精密な測量が行われますが、20年以上前の物件については正しく測量ができていないことも多い。『縄伸び』『縄縮み』などという用語もありますが、面積が簡単に増減してしまう。実際より広い面積に課税されていることもあるのです。

古くから持っている不動産は一度、測量し直した方がいいでしょう」

さらに、役所が混乱し手違いを起こしやすい新しい税の軽減措置もある。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏は、こう話す。

「高齢の親御さんと同居するようになり、バリアフリーの改修工事をした場合、平成30('18)年3月31日までの時限立法ではありますが、建物の固定資産税が床面積の120㎡相当額までは3分の1、減免されます。

また省エネ対策でも、窓を二重サッシや複層ガラスにしたり、床や壁などの断熱改修工事を行った場合、3分の1減額という措置があります」

利用できる人にはありがたい制度だが、数年で担当が代わる役所の素人担当者は混乱し、適用すべき減免措置を見落としてしまうのだ。リフォームを行った場合は、自治体への補助金の申請などと同時に、税務署にも相談に行って損はない。