「固定資産税」払いすぎが全国で続発中〜役所から「高額請求書」が届いたらココを見よ!

あなたは大丈夫ですか?
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役所は調べてくれない

自分が住む土地が、正しく「住宅用地」とされているかをチェックするには、役所から届く固定資産税の「課税明細書」を確認するとよい。

上に掲載したのは、東京23区で使用されている課税明細書を元に注意点をまとめた図だ。

もっとも簡単な確認法は、(5)の「摘要」に「小規模住宅用地」という記載があるか否か。だが、固定資産税の課税明細書の書式は、自治体によってバラバラなのが難点だ。

これに相当する欄が見当たらない場合、(3)「固定課税標準額」(固定資産税の課税標準額)と(1)「固定小規模課標」(固定資産税の小規模宅地にかかる課税標準額)を見比べてみよう。土地が200m2より大幅に広いわけではないのに、この差が大きい場合には、特例措置の適用漏れが疑われる。

この他にも、固定資産税を過大請求されている、さまざまな場合がある。不動産コンサルタントの長嶋修氏は、こう話す。

「目安としては、一般的な戸建ての場合、30~40坪の物件で、固定資産税が20万円を超えたら異常です。古い戸建てなら10万円いくかどうか。それを超える場合、何らかの優遇税制の適用ミスがあるかもしれない。

こうした優遇措置は、実態として土地、建物をどう使っているかで決まります。たとえば、1階が店舗、2階が住宅というたばこ屋さんのような建物の場合。店をたたんで自宅としてだけ使っていれば、住宅用地の特例が受けられます。

また、住居と駐車場が地続きの場合、駐車場も住宅用地と見なされて特例を受けられます。ところが、隣接する駐車場(地目は「雑種地」)を新たに買い増した場合、地続きの土地と見なされず、高い固定資産税を払わせられることもあるのです」

こうした土地や建物の使用法の変更は、役所が積極的に調べることはないため、持ち主が自分で自治体の資産課税課などに申し出る必要がある。