「固定資産税」払いすぎが全国で続発中〜役所から「高額請求書」が届いたらココを見よ!

あなたは大丈夫ですか?
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全国で続発する「手違い」

この季節、固定資産税の通知書類が役所から届いたという方も多いだろう。だが細かい文字が書き連ねてある書類など、詳細に読むこともないという納税者が大半だ。

「土地や家屋を持っているからには仕方ない」

そう諦めている方も、少なくないはずだ。だが新座市のような「手違い」は、全国で続発している。今年に入ってからだけでも、北海道札幌市で計4571万円、高知県四万十市で計1191万円、茨城県河内町で計6758万円など過大徴収が次々明らかになっている。

相続・固定資産税コンサルタントの杉森真哉氏は、「固定資産税の過大請求で多いパターンが、『住宅用地の特例措置』の適用漏れです」と指摘する。

住宅用地の特例措置で気をつけたいのが「小規模住宅用地」に対する軽減。住宅に使用される宅地面積のうち、1戸につき200m2以下は土地の課税標準額(税額の算出基準となる評価額)が6分の1となる。さらに広い土地の場合も、200m2を超えた部分の課税標準額が3分の1に軽減される。

ところが、役所の手違いで適用が漏れると、この大幅な軽減措置が、一切適用されなくなってしまう。杉森氏は、こう話す。

「昔は自治体でも『固定資産税の仕事は10年やって一人前になる』と言われていました。ところが今は役所の職員が2~3年で部署を異動するから、固定資産税の専門職員はなかなか育たない。

『住宅用地の特例措置』を適用するのは、パソコン上の台帳に入力するとき、『住宅用地』というボタン一つを選択するかどうかという簡単な操作なのです。だからミスにはなかなか気がつかない」

だが、場合によってはそれで夢のマイホームを差し押さえられることにもなりかねないのだ。