驚愕!役人の「天下り」が大復活していた~電力会社がコッソリ再開、東京五輪は「天下りのパラダイス」

週刊現代 プロフィール

彼は、大阪国税局の主要ポストを歩み、大型税務署の署長まで勤め上げた人物。税務知識や経験からすれば、2000万程度の脱税の手助けなど、お手の物だったはず」

国から給料を得て身につけた専門知識を悪用し、犯罪のお膳立てをする。これではまるで、警察が泥棒になるのと同じ。彼らにはプライドがないのか。

「依頼側はOBだからこそ分かるギリギリの逃税手法を期待し、OB側は期待に応えれば高額報酬はもちろん、次の仕事につながる。結局、互いの利害が一致し、危ない橋を渡ろうとする。『税の番人』としての矜持は、もうありません」(前出・国税担当記者)

国税出身者が富裕層を手助けすることで減少した税収のツケを支払わされるのは、源泉徴収で税金が引かれるのをただ黙って見ているしかない、サラリーマンや年金生活者ら庶民に他ならない。正直者がバカを見る、こんな状況がいつまでも許されていいはずがない。

「週刊現代」2016年5月28日号より