驚愕!役人の「天下り」が大復活していた~電力会社がコッソリ再開、東京五輪は「天下りのパラダイス」

週刊現代 プロフィール

本来、富裕層の納税状況をつぶさにチェックし、1円でも多くの税金を納めさせるのが国税職員の仕事のはず。だが、キャリア半ばで退職してカネ持ちの味方となり、逃税を堂々と手助けする税理士が多いのはなぜなのか。

「やはり、給与面での不満が大きい。大企業に比べると、国税職員の収入はかなり安い。特に、本店(国税局)勤務になれば毎日夜中まで帰れない日々が続くにもかかわらず、給与の面では報われない。国税の現場には東大に代表されるような高学歴の職員もいて『大企業に就職した同期はあんなに稼いでいるのに、国のために一生懸命働いているオレの給料が、なんでこんなに安いんだ』と不満を募らせるケースも少なくない。そこに、外資系の会計事務所から『ウチにくればこれだけ出しますよ』と、甘い誘いがかかる。

国税庁キャリア出身のある税理士は、退職後も国税当局に出入りして、国際課税の専門的な知識を持つエース職員を何人も引き抜いています。

そして、富裕層にいま話題のタックスヘイブンへの資産移転などを指南して莫大な利益を上げ、引きぬかれた税理士のほうも、国税時代とは比べ物にならない巨額の成功報酬を受け取るのです」(前出の田中氏)

脱税幇助でパクられるOBも

現役国税職員とのパイプをフル活用し、金儲けに走るOBもいる。

「現役職員である妻から、経理がいい加減で税務調査に入られそうな会社の情報を事前入手し、そこに売り込みをかけていたOBがいました。内部情報があれば、調査の対策は容易。噂を聞きつけた企業からひっきりなしに税務対策の依頼が舞い込んで、大儲けしていた」(国税OBの税理士)

先月には、東京国税局の職員2人が、OBの税理士からたびたび飲食接待を受けていたとして懲戒処分を受けた。しかも、そのうち1人は、OBに持ち出し禁止の書類のコピーを手渡すという重大なルール違反を犯したにもかかわらず、処分はたったの停職3ヵ月だった。2人とも結局辞職したとはいえ、あまりに軽い処分。こうした、身内に甘い「ぬるま湯体質」がモラルの低下を招き、癒着をはびこらせる要因になっているのは間違いない。

逃税指南に飽き足らず、完全な犯罪行為である脱税の幇助に手を染めて逮捕される国税OBも、少なくない。

つい先日も、マルサOBの税理士・横井豊被告が脱税を手助けしたとして、大阪地裁で有罪判決を下されたばかりだ。

在阪の国税担当記者が解説する。

「横井被告は、顧問先のラブホテルの経営者に頼まれ、控除の対象となる管理費などを架空に計上し、2000万円を超える消費税を脱税する手法を指南していたのです。