驚愕!役人の「天下り」が大復活していた~電力会社がコッソリ再開、東京五輪は「天下りのパラダイス」

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これらはいずれも昨年の実績分だが、この中高年リストラ時代にあっても、エリート官僚たちは華麗なる転身を遂げていることが一目瞭然だ。

最近では天下り批判を回避するための新たな「抜け道」も生み出されている。

「天下りする代わりに、現役出向するというのがそれ。出向期間中の勤続年数は役人として計上されるので退職金が減ることはないし、給料は出向先のものが適用されるので天下りするのと同様に旨みがある。特に横行しているのが地域経済活性化支援機構など官民ファンドへの現役出向。その受け皿作りのために一時期、官民ファンドが次々と粗製濫造されました」(ジャーナリストの磯山友幸氏)

実は国家公務員だけではなく、地方官僚の「天下り」も横行している。

「東京都では、2020年の五輪に向けて発注した競技施設の工事を受注した企業に、都職員OBが天下りしていたことが発覚しています。東京都が1月に発注したボート・カヌー、水泳、バレーボールの施設工事を受注したのは、大成建設JV、大林組JV、そして竹中工務店JVなのですが、JVに参加するゼネコン14社のうち、実に12社が都OBを合計45名も受け入れています」(前出・井上氏)

まさに天下りパラダイスだ。

退職後も古巣に出入りする

「オーナー社長から税金のストレスを解放します」

こう銘打ち、日本経済新聞に毎月のように全面広告を掲載する税理士法人がある。所属税理士を紹介する欄には、税務署長経験者、国税局査察部(マルサ)出身者など国税OBの写真がズラリと並ぶ。「事前に(会社の)オモテとウラを一致させておく」という、なんとも意味深なコピーがついている。

これだけ大規模な広告を毎月打てるというのは、「社長の人生をハッピーにするサービス」(同法人HPより)で相当稼いでいる証だろう。

長年国税を取材し『国税記者の事件簿』などの著書がある、ジャーナリストの田中周紀氏が言う。

「国税OBは、試験を受けて税理士になった人に比べて税務調査のノウハウを熟知しているので、企業の顧問税理士として頼りにされやすい。調査でどこに着目するのか、どこまで許してくれるのかを具体的に把握している。そのうえ、上意下達が徹底されている国税当局の中では年次が絶対的な影響力を持っており、有力とされるOBを顧問にしておくだけで、調査にくる現役職員に無言の圧力をかけることができる。中には声を荒らげ、あからさまに恫喝するOBもいます」