「パナマ文書」公開で発覚!税金を払わない日本人「大金持ち」リスト

セコム創業者,UCC代表の他にもいた
週刊現代 プロフィール

パナマ文書にはまだ他にも日本人や日本企業の名前が含まれている。ICIJに参加している朝日新聞によれば、パナマ文書に名前の挙がった「大金持ち」のリストは以下のとおり。

・英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳)
・家具を輸入販売していた西日本の男性(62歳)
・関西の自営業の男性(64歳)
・関西でアパレル会社を父から継いだ男性(56歳)
・都内でアパレル会社を営む男性(60歳)
・都内でFX仲介業を営む男性(50歳)

富裕層の資産運用に詳しい経営コンサルタントの加谷珪一氏が、彼らの特徴を分析する。

「共通するのは、いずれも企業の創業者や創業一族ということ。資産家にとって最大の関心事は相続税と言っていいでしょう。自分が親からどのように相続するか、もしくは自分の子供にどう相続させるか。その際には、できるだけ相続税を軽くしたい。金融資産が数十億円ある場合は、タックスヘイブンに移せば大きな節税効果を得られる場合があります。

とはいえ、資産を移す際に日本国内で譲渡税を支払っているはずなので、その事自体に犯罪性はほとんどないのです」

伊藤忠商事や丸紅といった大手商社も、タックスヘイブンの会社に出資していることが判明した。両社の広報部は「ビジネス目的であって、租税回避の目的はない」と口を揃える。だが、日本の商社が税金を安くしようとタックスヘイブンを活用してきたのは、業界では常識だ。

「かつてタックスヘイブンに関連会社を設立して、商品ファンドの運用に携わったことがあります。機関投資家である大手生命保険会社から依頼されて、資金の一部を商品ファンドで運用することになったのです。

タックスヘイブンで運用すれば利益に課税されませんから、それを再び投資に回すことができる。それだけ大きなリターンが見込めるということです。運用は専門の海外企業に任せていましたが、彼らにとっても税金を安く抑えることができる。これは合法的な節税です」(元大手商社幹部)