豪華な返礼品を自粛せよ——。「ふるさと納税」フィーバーに沸く自治体に突如として届いた国の要請が波乱を呼んでいる。かくなる上は急がなければならない。お得な返礼品が手に入るのは今だけだ。
空前の「ふるさと納税」ブームに沸き立っていた全国の自治体がお上の一言で今、慌ただしいことになっている。4月1日、総務省が全国の自治体に対し、ふるさと納税の「見直し」を図るよう一斉通知したのだ。
自ら選んだ自治体に納税ができ、そのお礼に様々な品がもらえる「ふるさと納税」制度。「納税」といっても、本来、自分の住んでいる自治体に納める税金を、代わりに他の自治体に納めるシステムで、新たな負担が発生するわけではない。
かかる費用はたったの2000円。年収によって納税の上限額(たとえば65歳以上の年金生活者で年収が400万円の場合、3万9000円が上限額の目安)が決まってくるが、その範囲内であれば、2000円の負担だけで約1800ある自治体の半数以上から返礼品をもらえることが人気の秘密だった。
ところが、この返礼品が年々豪華なものになりすぎていると、総務省は冷や水を浴びせたのである。
この通知を受けて返礼品を見直す自治体も出てきているが、見方を変えれば、今ならよく探せば「お得すぎる返礼品」がまだ見つかるということだ。これを見逃す手はない。「お宝」返礼品の数々をさっそく見ていこう。
まず挙げられるのが家電製品、とりわけ人気の高いパソコンだ。
たとえば、米沢牛や佐藤錦といった特産品が有名な、山形県米沢市はNEC製のノートパソコンを出している。実は米沢市はNEC国内唯一のパソコン生産拠点が置かれている市。16万円の納税額で約10万7000円相当のNEC LAVIE Direct NS(e)が手に入る。募集が始まるとすぐに無くなってしまうので、すかさず申し込みたい。