号泣議員だけじゃない!
地方議員の「税金ドロボー」っぷりがまだまだヒドイ

ワカメを大量購入、わが子に絵本…
佐々木 信夫

少なくも使途について全て領収書添付で情報公開をするのは第1の条件だ。問題は、支出に違法性はなくルールに沿っているというが、その議員同士で決めた地方議会のルールが、住民の常識に合うルールなのか。ルールの社会化を望みたい。

また、そのカネを使ってどんな成果を生んでいるのか。公共事業でいえば、入札は適正に行われ道路が計画通り完成したが、それで終わりという話ではない。その整備効果として渋滞はどう解消され、利便性はどう高まり、地域は活性化したかどうか。そのアウトカムが問われるのが現代だ。政務活動費も同じように捉えるべきで、成果として住民にどんなプラスをもたらしたかだ。

筆者は、せっかく始まった地方議会の政策サポートの費用化を批判が強いからといってただ廃止したり、減額したりすることが望ましいとは考えない。どうすれば使い方を本来の趣旨に合わせられるかだ。千代田区議会のように月15万円の政務活動費は使いにくいので、10万円は議員報酬に組み込み自由に使えるようにしようと目論む話など論外である。

まず、この経費の支出を認めている法律の条文の位置づけをよくみて欲しい。この経費は地方自治法100条の中にある。

この条文は「百条調査権」と言われるように、国会の国政調査権と類似の強い権限を地方議会に与えた調査権の一環に位置付けられている。あくまでも議会審議を深め調査立法活動を行うための費用だ。

その意味するところを考えるなら、飲食代、ビラ代、パート、ガソリン代、事務所経費という発想はもともと出てこないはず。

この費用は地方分権化をスタートさせた日本の行政の立法機関である地方議会の生命線をなす費用だ。地方創生を担う地域の政策官庁であるべき自治体の真ん中に座った議会の中軸を支える費用のはず。よい使い方をするなら住民に必ずプラスになるはずだ。

各地に地域版法制局をつくれ!

地方議員の「カネ」、特に政務活動費はどのように改革していくべきか。

この改革目線は一般住民の目線に委ねることを筆者は強く主張したい。そして次の要件を満たす政務活動費の支出基準をつくったらどうか。