名古屋市議の報酬が1455万円に!?
怒りがわいてくる地方議員「ホントの給料」

佐々木 信夫

東京都議はボーナスふくめて年1600万円

この人達に支払われる議員報酬は、全国790市の平均で月額41.8万円、人口50万人以上の市は平均70.74万円、5万人未満は平均32.78万円となっている。

ただ同じ5万人未満でも地域差が大きく44.2万円から18.0万円、50万人以上でも50.0万円から政令市など100万都市で95.3万円に達する(2014年末)。

町村議の場合、平均人口は1万3千人で月額約21万円だ。ちなみに町村長の平均給料は68万5千円だから、議員は町村長の3分の1の支給額(同)。都道府県議の場合、全国平均で月額80万円。

なぜか、県議80万、市議40万、町村議20万円と2分の1、2分の1の法則が見えるが、これは偶然ではなかろう。それとも働きぶりにこれだけの差があるのか。

議員の場合、非常勤特別職とはいえ、ボーナスも出る。例えば、東京都議の例だと、議員数は127名、その待遇は月102万円の報酬と年2回のボーナスで年俸約1600万円。

これに政務活動費が年間720万円加わり、国会議員並みの待遇にある。ただ、その働きぶりとなると、都民の多くは知らないのではないか。

政令市議は、1日働いて17万円!?

ともかく、地方議員の待遇は、一般住民からすると常勤議員と変わりない待遇に見えよう。議会関連の実働日数は都道府県議で年間85日、市区議会議員で80日、町村議員で41日程度(2013年現在)。報酬とボーナスを加えた年俸を単純に議会活動の日数で割ると、県議で日額15万円、政令市議で17万円、一般市議で8万円、町村議で7万円ともなる。

こうした報酬が適正かどうか、一般の人たちはどうみるだろうか。もちろん、議員の言い分は他の政治活動も多く、大変多忙で収入は少ないと嘆く議員も少なくない。

このミスマッチ、住民からの目と議員の言い分をどこで調整し、大方が納得のいく数値を生み出せばよいだろうか。その点、名古屋の一件は多角的に検討してみてよい。

いずれにせよ、少なくとも先にリコールの洗礼を受けた名古屋市議の報酬は、議会対市長の戦いではなく、議会の可決した改正案を住民投票にかけてオーソライズしたらどうか。そうするなら、名古屋の乱は日本の地方議員の報酬の決め方に一石を投じたことになる。