福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」

日本の脆弱さは、世界にバレていた
黒川 清

東電社長の「ゾッとする」発言の意味

国会事故調は報告書の中で、規制当局に対する国会の監視、政府の危機管理体制の見直し、電気事業者の監視など「7つの提言」をした。調査結果から導き出された「7つの提言」は、本来、国会で充分に討議された上で、「実施計画」が策定され、その進捗状況は国民と共有されるべきものだ。ところが、事故から5年が経った今も、国会では「実施計画」の討議すら満足に行われていない。

にもかかわらず、九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)の再稼働、関西電力高浜原発(福井県)と四国電力伊方原発(愛媛県)の再稼働計画、安倍晋三首相が推進する原発の輸出などが進められている。日本は3・11以前の原発政策に戻りつつある。

なかでも、2015年8月に再稼働した川内原発をめぐっては、九州電力が、原発事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設計画を、再稼働後に撤回したことが問題となっている。

九州電力は、川内原発の免震重要棟新設計画の撤回の理由を、「免震重要棟を新設するよりも、現在ある代替施設に加えて、新たな支援施設を建設するほうが、早く安全性を向上できる」としている。

これに対して原子力規制委員会は、「どれだけ早く安全性を向上できるのか、具体的な説明がなく、最も重要な根拠を欠いている。撤回の理由は納得できるものではない」と指摘した。

しかし、九州電力は撤回の方針を変えていない(2016年2月現在)。さらに、規制委で再稼働の適否を審査中の玄海原発(佐賀県)に関しても、免震重要棟の新設計画を見直す考えを明らかにしている。

免震重要棟は、免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、被曝対策となる放射能管理機能と、自家発電機や通信情報施設等を備えている。原子力事故時の緊急対策所として、極めて重要な役割を果たす設備だ。

実は、国会事故調第18回委員会の参考人質疑において、福島第一原発事故当時に東京電力社長であった清水正孝氏は、免震重要棟の重要性について、次のように明言しているのである。

「今回の私どもの一つの教訓だと思いますが、免震重要棟、発電所の緊急対策室、あれは御案内のとおり、中越沖地震(2007年・新潟県)によって柏崎刈羽が被災したあの(事務棟が使えなくなった)教訓を生かして実は福島第一・第二にも造ったものでございます。あそこはまさに、緊急対策室としての機能を果たしているわけです。(中略)もし、あれがなかったらと思いますと、ゾッとするくらいのことでございます」

この発言は、2時間以上に及んだ第18回委員会参考人質疑の、最後のほうにある。今もウェブサイトで視聴することができるので、ぜひ確認していただきたい。(http://www.ustream.tv/recorded/23159673