マイナス金利下の資産運用術「買っていいマンション」「買ってはいけない外貨」

週刊現代 プロフィール

購入した中高年が、多額の含み損を抱える事態に直面しているのだ。

「ブラジル経済が改善するには数年は要するでしょう」と、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の堀江正人氏は言う。

「ブラジルは政治汚職と財政収支の悪化が明るみに出たことから、国の信頼が低下してレアル安に見舞われました。それがインフレ率を上昇させ、消費が低迷。さらに中国経済の失速で鉄鉱石などの輸出が失速し、不況から抜け出せない」

第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹氏は、「国有石油公社ペトロブラスの動向も懸念です」と言う。

「原油安で苦しい中、汚職問題も抱えている。仮に資金繰りに行き詰まれば、ペトロブラスは子会社に建設会社が多くあり、ブラジル全体の公共事業なども困難になる可能性がある。同社はブラジルの株式全体への影響も甚大なため、その行方は通貨レアルの動向にも飛び火しかねない」

通貨レアルはこの1月、過去最安値を更新。ブラジル型投信の傷は深くなるばかりである。

「すでに分配金を払う余力がなく、元本から払い出しているファンドも出始めました。今後のブラジル経済に好材料が見つけにくい中、損失が膨らむまま保有し続けるのは好ましくない。損失が出ていても信託報酬というコストも支払い続けなければいけない」(楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏)

さっさと叩き売るのが正解だ。

マイナス金利で大きく変わる「マンションの常識」

「マイナス金利になることによって、ここ数年、もともと審査が甘かった住宅ローンの審査がますます甘くなる可能性があります。例えば、年収400万円の人が頭金もなしに4000万円のマンションを買いたいといった場合、数年前なら審査が通りませんでしたが、今後はそういったケースでもローンが受けられる。

そのため、これから2~3年のうちに『不良債権』が大量生産される可能性があります。そうなると日本版サブプライム・ローン問題が発生するかもしれません」

こう語るのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏。昨年は都心のタワーマンションを中心に、旺盛な売買が行われ、販売価格は右肩上がりだった。東京23区の中古マンション価格(70m2)は、昨年12月に5143万円に達し、18ヵ月連続でプラスを記録した。

だが、不動産業界関係者のあいだでは、都心のバブルもそろそろ頭打ちだろうと見られている。不動産コンサルタントの長嶋修氏が語る。

「昨年11月以降、大量に売りが出ており、在庫が積み上がり、だぶついている状況です。単価が高いのでなかなか成約になりません。マンションはそろそろ売り時のタイミングです」