東京大学・物価のスペシャリストが提唱!「賃金ターゲットが日本経済を救う」

アベノミクスはもう古い?
藤岡 雅 プロフィール

デフレマインドを払しょくせよ

今の春闘を見ると、労組は一年前の物価上昇率を参考にして、賃上げ幅を決めています。直近2回の春闘ではそれで賃上げは実現したが、これでは前年比で物価がほとんど上がらないか、あるいはマイナスになりそうな今春闘では、労組は「賃上げはけっこうです」という交渉をすることになる。今のアベノミクスの目的を考えれば、本末転倒な交渉です。

労組は輸出企業が円安で恩恵を受けた分の賃上げを求めるべきです。輸出企業の多くは、円安になってもドルでの販売価格はほとんど変えていない。この円安による収益の拡大は、これまでの円高時代に、人件費の削減を受け入れることで、収益が出せるように頑張ってきた労働者にも分配されるべきでしょう。

ところが、直近2回の春闘の内容は、円安が進展した規模から考えれば、著しく限定的な賃上げしか達成されませんでした。円安が賃金の上昇へとつながる機会があったのに、労組の交渉はそれを奪ってしまったと、私は本当に残念に思っています。労組の幹部の方々には、賃金が下がるデフレ時代の春闘を忘れ、賃金が上がる時代の交渉をするよう方針を転換してほしい。

本当の問題は、マクロ経済政策が国民のデフレマインドを払しょくできていないことにあります。私は「インフレ・ターゲティング」にこそ、その原因があるのではないかと考えている。

そもそも私は黒田・日銀の「2%の物価目標」には、異次元緩和が始まった当初から懐疑的でした。量的質的金融緩和策は「市中で流通するおカネの量を増やせば物価は上がる」という考え方に基づいていますが、金利がゼロに張り付いてしまっている日本のような国ではこうした現象が起らないことは、すでに知られていたからです。

私の研究でもこれは証明されていますし、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授も、このことを00年代初めの論文で指摘しています。

それでも私がこの黒田・日銀の異次元緩和策に期待したのは、日銀が「大胆な金融緩和」「2%の物価上昇に達するまで金融緩和を続ける」と宣伝し続けることによって、人々が「物価上昇」に加えて「賃金も上昇するぞ」と考え始めるかもしれないと思ったからです。

賃金が上がるという期待感が膨らむと、人々は消費をしやすくなる。円安による輸入物価の上昇に加え、消費が起ることでサービス物価も上昇する。そうなれば企業は賃金を上げ、設備投資を増やし、インフレマインドが醸成されるという、良好な経済循環が生まれるかもしれないと、期待したのです。しかし結果はそうならなかった。

実は国民は物価の上昇については予想しています。我々が実施した消費者アンケートでは、「物価が将来上がると思うか」との問いには77%の人が「イエス」と答えた。しかし「自分の所得が将来上がると思うか」との問いには12%の人しか「イエス」と答えていません。

つまり「インフレ・ターゲッティング」が引き起こしたのは、「物価は上がるが、賃金は上がらない」という国民の誤った経済認識だったのです。その結果、「インフレ・ターゲティング」に対する反感が、国民の間に広がっていると私は見ています。