気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」

木村 草太 プロフィール

(2)集団的自衛権に関する政府答弁

さらに、集団的自衛権の行使については、国会の最終盤、重要な答弁がなされた。

公明党の山口那津男代表は、「武力攻撃事態等と存立危機事態が私はほとんど同じなのではないか、ほとんど重なる」と指摘した。

横畠裕介内閣法制局長官も、山口代表の指摘を受け、「ホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できません」としつつも、ホルムズ海峡の事例が生じることは想定されず、「実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずない」と述べた(2015年9月14日参議院安保特別委員会)。

違憲の批判を完全に免れるためには、「存立危機事態と武力攻撃事態は理論的に重なる」と述べるべきであり、この答弁には不十分さが残る。しかし、政府が、存立危機事態条項は実際には使えない条項だと認めた点は非常に重要だ。

なぜなら、この条項を実際に使うには、「それが武力攻撃を受けている事態と同等であること」を証明する責任を政府の側が負うことになるからだ。そうした証明はほとんど不可能であり、実際には使えないところまで追い込んだわけだから、集団的自衛権については、反対派の実質的勝利と評価することもできるだろう。

この他にも、2015年の国会では、政府が重要な答弁を行っている。その中には、後々重要になる言質も多い。日本の武力行使が適正に行われるかを本気で監視したいなら、安保法制全体に対して反対の声を上げるだけでは不十分だろう。今後は、こうした言質の意味を理解し、政府が自らの答弁に反することをしようとしたときに、「約束を破るな」と批判していくことも必要だ。