気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」

木村 草太 プロフィール

安保法制の是正のために(1)附帯決議・閣議決定

このように、非常に多くの問題点を抱えたまま安保法制が制定されてしまった点は残念だ。もっとも、国会審議に絶望すべきか、というと、そうでもない。

まず、あまり報道されていないが、参議院通過時に附帯決議と閣議決定が追加されたのは大きい。2015年9月16日、日本を元気にする会・新党改革・次世代の党の三野党は、法案に賛成することと引き換えに、安保法制に附帯決議をつけさせること、そしてそれを尊重する閣議決定をさせることに成功した。これをしっかりと活用できるかは、今後、安保法制が法的に適切な形で運用されるかを大きく左右するだろう。

決議のポイントは、次の三点だ。

第一に、自衛隊の活動中に国会に対して報告・説明をすること(4項)、国会が活動停止を決議した場合には即時停止すること(5項)、活動後には国会の特別委員会で事後的な検証をすること(9項)などが盛り込まれた。このための手続きをしっかりと整備し、実行すれば、監視・事後的検証の不十分さを相当程度解消できるだろう。

第二に、後方支援について厳しい限定がかけられた。具体的には、後方支援における弾薬の提供を「緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る」と明示した。

また、後方支援は、「自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」で行うと明示した。これは、実質的には、「非戦闘地域」と呼ばれてきた場所に限定されよう。

第三に、存立危機事態条項で集団的自衛権を行使する場合には、「例外なく」国会の「事前承認」が必要とされた(2項)。この決議が尊重されるならば、政府が独断で集団的自衛権を行使する事態は避けられる。

このように、附帯決議・閣議決定は、安保法制の問題点を一定程度解消するものになっている。さらに、三野党と与党の合意書には、この決議で終わりにするのではなく、「協議会を設置」し、「法的措置も含めて実現に向けて努力を行う」としている。つまり、決議の内容を法律に盛り込むための協議を継続するとの約束をしているのだ。

この協議会でいかなる議論がなされているのかは、残念ながらほとんど報道されていない。安保法制を是正するためにとても重要な協議であり、メディアはもちろん国民も、しっかりと監視してほしい。