役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」【2016年最新版】

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「一般住宅の場合、子が'15年中に贈与契約した場合は、1000万円までの贈与が非課税になりますが、'16年の契約になると700万円になってしまいます」

10%への消費増税が予定されている'17年になると、この非課税枠は再び増える。しかしマイホームのような大きな買い物では消費税額も馬鹿にならず、近々、子供が家を建てるなら'15年中に贈与契約を結ぶほうがトータルとして得な可能性が高い。

ちなみに中古住宅の場合、業者が仲介しても個人間の取引になるので消費税はかからず、あわてる必要はありません」(横川氏)

'15年には、全国で急増する空き家問題が話題となった。国は老朽化して防災・治安上、危険な空き家を減らすため、従来、空き地より空き家のほうが優遇されていた固定資産税などの税制を変更。空き家の解体を促進する補助金制度を始めた自治体も多かった。

「あまり知られていないのは、地域の活性化を目指して『空き家を活用する』場合にも補助金を出している自治体が多いことです」(前出・井戸氏)

Uターンして再び住むためや、賃貸物件として貸し出すためのリフォームなどに補助が出る場合がある。愛着のある実家の建物などは、あわてて壊さなくても活用でき、公の補助も得られて懐もうれしいことになるかもしれない。まずは地域の市区町村で町おこしや都市計画を担当する部署に相談してみよう。

投資をするなら忘れずに

'16年は言わずと知れた選挙イヤーだ。是非はともかく、「ばらまき」の結果、庶民の財布にうれしい施策がさらに打ち出される可能性はある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、政府の投資推進の施策に注目する。

「'16年から、少額の投資を非課税で行えるNISAの上限額が年100万円から120万円と、20万円増額になります。またジュニアNISAといって、0~19歳の子供名義で両親や祖父母が投資を行う場合も80万円まで非課税という制度が始まります。

投資なので損失が出ることもありますが、低金利時代に銀行におカネを預けるよりも投資だ、と株や投資信託を買う人ならば、活用してもいいでしょう」