2分で分かる！マイナンバー制度Q＆A
～いよいよ開始。いまさら聞けない8つの大事なこと
Q5 マイナンバー制度によって、個人情報は一元管理される？
A5 ×（一元管理はされない）
共通のデータベースがあって、各機関がそこにアクセスするのではない。たとえば、年金についての情報は日本年金機構、地方税についての情報は市区町村がこれまでどおり管理し、必要に応じて情報の照会・提供が行われる。
Q6 マイナンバーは個人だけでなく、法人にも割り振られる？
A6 ○（割り振られる）
個人の番号が12桁の数字であるのに対し、法人には13桁の数字が割り振られる。厳重管理が必要な個人番号とは対照的に、法人番号は国税庁のHPで公開され、誰でも見られる。番号から法人の所在地などを調べることも可能に。
Q7 マイナンバーを勤務先に提出。ところが、その会社から番号が漏洩した。会社の担当者が懲役刑を受けることはある？
A7 ○（ある）
正当な理由がなく、特定個人情報ファイルを第三者に漏らした場合、4年以下の懲役刑を受けることも。不正な利益を得る目的で、個人番号を第三者に提供した場合も、3年以下の懲役刑を受ける可能性がある。国の機関の職員も懲役刑の対象。
Q8 会社が自社従業員のマイナンバーを取り扱う際、他の業者に作業を委託することはできない。
A8 ×（委託できる）
書類にマイナンバーを記載する事務などを、税理士や社会保険労務士等に委託することは可能。その場合、委託先とは「秘密保持義務」など、管理者（この場合は会社）と同等の安全管理義務を負わせる委託契約を結ぶのが重要になる。
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以上は、マイナンバーの基本の「き」。マイナンバーについてより深く理解するために、ぜひとも『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』をお読みください。
週刊現代
石川 和男
現代ビジネス編集部
