役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」

チャンスはこんなに眠っていた
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金額の大きな「住宅」に関する制度

「住宅」に関する制度は、そもそもリフォーム業者などに支払う金額が大きいだけに、戻ってくる金額も大きくなる。

たとえば、リフォームで省エネやバリアフリーの基準を満たす工事を行うと、それぞれ標準的な工事費用の10%が所得税から控除される。

 

「介護保険からも、介護を目的としたリフォームへの支給があります。手すりの設置、床段差の解消、すべり防止のための床材変更や、和式便器を洋式に交換するなどの項目は、その費用が各20万円までなら、9割(=18万円)が支給されます」(介護保険制度に詳しい一般社団法人「後見の杜」代表・宮内康二氏)

介護保険によるリフォームへの支給は、前出のリフォームの際の所得控除の制度とも併用できる。

他にも、住宅については多くの自治体で、生ゴミ処理機や、太陽光発電に対応した家庭用蓄電池の設置費用など、主にエコにかかわる設備への助成金制度が設けられているのだ。庭木を植えたい、生け垣を作りたいといった際に、最大20万円程度の助成金が受けられる自治体もある。

マンションやビルの多い東京・品川区ではベランダに置くプランターも対象となるが、いずれにしろ、自分で市区町村に申請しなければ、助成金は受けられない。