詐欺集団のマニュアルを入手!
あなたの「マイナンバー」が狙われている

週刊現代 プロフィール

身内に騙されるケースも

情報が流出するのは、行政や企業からだけではない。意外なことにアメリカでは、被害者にとって身近な人間によるなりすまし詐欺事件が多発しているのだ。在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏が解説する。

「アメリカのなりすまし詐欺の被害者の30%以上が、家族や親密な友人、同僚などに騙されているのです。ちょっとしたおカネ欲しさに子供が親の番号を盗んでクレジットカードを作り、借金を膨らませてしまうなんてこともよくあります」

同様のケースは当然日本でも起きるだろう。このように、マイナンバー制度が動き始めたら、思ってもみなかった形で犯罪に巻き込まれる可能性が出てくる。詐欺被害に遭わないためには、何に気を付けておけばいいのだろうか?

監修書に『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』がある税理士の青木丈氏は次のようにアドバイスする。

「とにかく他人に番号を知られないこと。通知カードや個人番号カードを大切に保管するのはもちろんのこと、うかつに番号をメモなどしてもいけません。また、誰かから『マイナンバーを確認させてください』という電話がかかってきても、絶対に教えてはいけない」

もっとも前述のように、いくら厳重に警戒したところで、情報はどういった経路で漏れるかわからない。

X氏は次のように断言する。

「警察の取り締まりが厳しくなったこともあって、目端の利く人間は従来のオレオレ詐欺や還付金詐欺に代わる新しい儲け口を探している。そうしたグループが次に目をつけているのがマイナンバーであることは間違いない」

彼らの餌食にならないためには、制度の仕組みをよく理解し、銀行口座やクレジットカードに身に覚えのない変なカネの動きがないか常に目を光らせるしかなさそうだ。

「週刊現代」2015年9月19日号より


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