詐欺集団のマニュアルを入手!
あなたの「マイナンバー」が狙われている

週刊現代 プロフィール

他にも勝手に自分名義のクレジットカードが作られて莫大な金額を請求されたり、身に覚えのない医療サービスの請求が届いたりする被害が相次いでいる。

アメリカにおけるSSN詐欺の規模は、日本人の想像をはるかに超えるもので、'14年には1200万人以上のアメリカ人がなりすまし詐欺の被害にあっている。同年、不正に支払われた税の還付金は、58億ドル(約7000億円)に上る。

情報流出は防げない

今後、日本でもマイナンバーの利用が拡大するにしたがって、今まで想像もつかなかったような詐欺の手口で財産を奪われる人が続出することは間違いない。前出のX氏によると、詐欺グループはすでにマイナンバー情報を集める計画を進めている。

「例えば社員や取引先の個人情報をカネで売りわたしそうな経営不振の会社を探しています。

また、大量のアルバイトを雇う飲食店チェーンなどを狙う手もある。数ヵ月単位で雇われているアルバイトの個人情報は、正社員の情報よりも管理が杜撰になる可能性が高いですからね」

さまざまな個人情報に紐づけられたマイナンバー情報が流出したらどのようなことが起こるか。

「医療情報や保険情報をうまく操れば、本人が気づかないうちに勝手に保険金を受け取ることだって可能になる」(X氏)

家族が亡くなって、生命保険を受け取ろうとしたら、書類上、その人はすでに何年も前に亡くなっていてカネもすでに支払われていたなんてこともあるかもしれない。

さらにX氏が続ける。

「マイナンバーを使ったなりすまし詐欺は高度なテクニックが必要ですが、成功すれば本人に気付かれないうちに大きな儲けが得られる。住所を勝手に変更したり、年金の受取先を変えたり、いろいろな手口がありえますね」

もちろん、行政や企業はこのような犯罪を防止するために対策を練る。

だが、日本には中小企業が385万社もあり、町の鮨屋や青果店といった個人経営の店から、ブラック企業や犯罪に関わっている会社まである。彼らに個人情報管理を徹底させるなんて土台無理な話だ。