自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃! 総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している

鈴木 哲夫 プロフィール

敗北、敗北、そして敗北

まず、8月9日に投開票された東京の立川市議会議員補欠選挙。一議席の欠員を埋める地方選挙だったが、中身は中央の与野党の構図を反映した一騎打ちの選挙。そしてその結果、民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

ここで見落としてはならないのは「単なる勝ち負け」ではない。敗れた地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、その「負け方」だった。

「今回、投票率が29・20%と極めて低かった。地方選挙で20%とか30%とかの低い投票率の場合は、もちろん無党派は投票に行かず、組織票だけが投票に行っている。そうすると自民党が勝つケースがほとんどだ。しかし、今回は低投票率だったにもかかわらず、自民党候補が敗れてしまった」(自民党立川市議)

「低投票率は自民党が勝つ」という「地方選挙」の常識が覆された背景にはなにがあるのか。

「つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。我々地方組織が苦労して選挙をしているのに、中央が足を引っ張っている」(同市議)

さらにまったく同じ傾向が、その前週の8月3日に投開票された宮城県の仙台市議選でも現れた。これも、地元の自民党にとっては大きなショックだった。

仙台市議選の場合、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は、過去ほとんど自民党の指定席だった。ところが、今回はトップ当選がゼロ。しかも5つのうち3選挙区でトップ当選を果たしたのが、なんと共産党だった。自民党は2候補が落選した。

そして、仙台市議選もまた前回を下回る低い投票率。過去の選挙の常識にならえば、組織のある自民党が強いはずなのに、ここでも立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。自民党仙台市議団の幹部も「支持者からは一連の中央の問題、特に失言や暴言の類には呆れたと批判された」と明かす。

また、この夏の「地方選挙」では岩手県知事選挙のケースも見逃してはならない。