フザけるな、年金機構!
「年金払いすぎたので、200万円返して」だと

支払いミス1万件で、突然電話が……
週刊現代 プロフィール

まずは「過払い」、つまり知らぬ間に年金を多くもらってしまっていた場合だ。本誌の質問に対し、日本年金機構経営企画部広報室はこう回答した。

「過払いについては、本来、受け取れない部分ですので、不手際があったにせよ、十分にご理解をいただいて、お返しをいただくよう手続きを進めているところです。

過払いがあった場合は、会計法では過去5年分についてはご返金をいただくことが、法律上、決まっており、返納をお願いしています。

本来は一括で即返納をいただくものですが、経済的にどうしても困難だという方には、分割によってご返納いただくようお願いをしています。

ただ、それぞれのご生活もあり、経済的なご事情もおありでしょうから、たとえば返納期間を5年間延長して、月々いくらという形で返納していただくとか、さらに期間を延長して、分割での返納をお願いする可能性もゼロではありません」

「未払い」のケースでは…

もし返納は無理だとか、そもそも機構のミスなのだから納得などできないと、受給者が支払いを拒否したら、どうなるのか。

「返納を拒否された方に機構側が裁判を起こすことは考えておりません。また、税金の不払いなら、国税庁が資産を差し押さえることもありますが、年金の過払い分の返納について、基本的に差し押さえをすることはありません」(同広報室)

しかしそれでは、実際には回収の困難が予想されるのではないか、と重ねて問うと、こんな答えが返ってきた。

「そうですね。ただ、これは不当利得ということになります。本来、受け取るべきでないものを受け取ったのですから。懇切丁寧に説明を尽くして、お返しいただくことになります」(同広報室)

いまはこう話す年金機構。だが、年金財政も逼迫する現在、年金の行く末に不安を持つ人々からは、「過払いでもらい過ぎた人から、キッチリ回収するべきだ」という意見も出るかもしれない。

たしかに、年金財源のパイは縮むばかりなのだ。結果、年金機構が裁判も辞さないと方向転換する可能性もゼロではない。そうなれば、もともとは機構側の手続きミスにもかかわらず、過払いを受けた人は社会的に責められ、裁判所に訴えられることになる。

そして、その裁判費用のために、また国民の貴重な税金が浪費されていくのだ。