年間ナント1200億円以上!
これがグーグル「税金逃れ」の手口だ

大儲けしているのに、こんなことが許されるのか
週刊現代 プロフィール

従来、課税は「国単位で行う」という原則があり、国際的な課税ルールは2国間の税に関する条約が幾重にも積み重なったものです。そのため、オランダとアイルランドのように、「税金逃れ」に利用しやすいルールを結ぶ国が現れます。

そこで、すべての国に共通する課税ルールをつくろうという動きが始まりました。ОECD(経済協力開発機構)が新たなルールの導入を決定したことにより、いままではどこの国でどれだけ稼いでいるかが不透明だったグローバル企業も、'17年から地域別の売り上げを税務当局に報告しなければならなくなります。

これにより、税金の安い国にあるグループ法人に利益を付け替えるという、グローバル企業の節税の常套手段が取りにくくなるでしょう。

先進国はどこも高齢化が進み、急増する社会保障費を補うための徴税強化に必死になっています。グローバル企業と富裕層の税金逃れを許し続ければ、そのツケは中間所得層に回ってくるほかなく、格差がますます広がることになります。

日本も社会保障費の増加に対応するため、消費税を10%に引き上げることが決まっています。ただでさえ所得税を給料から源泉徴収され、税金から逃れようのない庶民の負担をさらに重くするこの増税で、増える税収は8%時代と比べて、年間4兆円と言われます。

翻って、グローバル企業や富裕層を中心とした徴税漏れにきちんと課税できれば、遥かに大きな税収増が期待できます。

正直者がバカを見る——そんな税制をこのまま放置していいわけがないのです。

「週刊現代」2015年8月15日・22日合併号より


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