トラブル続出! 認知症で「相続」ができない【後編】
家族が揉めないために、今すぐやっておくべきこと

成年後見人、遺言信託……知らないと大変なことに
週刊現代 プロフィール

つまり銀行が窓口にはなるが、サービスの核は遺言の作成・執行を行うこと。その点では自分で弁護士などに依頼しても結果は同じだ。それでいて遺産から手数料を引かれるなど、費用面では割高。慣れた銀行に手続きを任せてしまいたいなら検討してもよいだろう。

とかく完璧な対策はないのが実情の相続問題。もし認知症になれば、さらに事態は複雑化する。最低限やっておきたいのは「自分の資産がどこにいくらあるかを書き残しておくこと」だ。遺族が見つけられなかった資産は、やがて銀行や国のものとなってしまう。株や生命保険、土地、そして借金の有無。資産の棚卸しをして紙にまとめ、通帳などと一緒に保管しておく。

その際、重要なのは銀行の支店名や残高までは書いても、口座番号や暗証番号は書かないこと。盗難による被害や横領を予防するためだ。万が一、自分が死んで相続となれば、遺族は口座のある銀行さえわかっていれば、手続きができるので、これで問題ない。

認知症が国民病と言っても過言でない時代。自分で判断ができる時間は限られている。今から対策を始めて、早すぎることは決してない。

「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より


 ★ 読みやすい会員専用のレイアウト
 ★ 会員だけが読める特別記事やコンテンツ
 ★ セミナーやイベントへのご招待・優待サービス
 ★ アーカイブ記事が読み放題
 ★ 印刷してじっくりよめる最適なレイアウト・・・などさまざまな会員特典あり

▼お申込みはこちら
 http://gendai.ismedia.jp/list/premium