発送電分離決定で電力自由化が本格実施へ 
2020年に向け、電力市場争奪戦が激化する!

電力システム改革の総仕上げに向けた改正電気事業法が6月17日、参議院本会議で可決され、成立した。改革の第3弾と位置付けていた大手電力会社に送配電部門の分社化を義務付ける「発送電分離」が柱で、2020年4月から実施される。安倍晋三首相が規制改革の象徴として繰り返し強調してきた電力自由化が、これで完全実施されることになる。

独占の時代が終わる

安倍内閣が進めてきた電力システム改革は3段階に分かれていた。第1弾として地域をまたいだ電力融通を円滑に行うことが打ち出され、すでに今年4月に「電力広域的運営推進機関」が設立されている。また、第2弾として2016年4月から電力の小売りが全面的に自由化されることが、昨年6月の法改正で決まっている。

さらに、今回の第3弾の法改正で、2020年から大手電力会社の送配電網を別会社化することが決まり、新規参入した新電力会社(PPS)などが、中立的な条件で送配電網を使えるようになる。これによって、大手電力による地域独占が終焉し、消費者が電力の購入先を自由に選ぶようになる一方で、PPSなど様々な企業が自由に電力を作り、売ることができる時代が本格的に到来する。

発送電分離は当初、2018年から2020年の間に実施するとしていたが、組織改革を迫られることになる大手電力会社に配慮、5年間の猶予期間を与えた。一方で、一般家庭向けへの小売りを来年4月から先行して自由化することで、新電力会社などが送配電網を使う際の使用料(託送料金)の透明性確保のあり方などを模索していくことになる。

電力の自由化が新規参入など新しいビジネスチャンスになることは間違いない。すでにPPSと呼ばれる新電力会社「特定規模電気事業者」は670社余りが届出されている。2012年には50社余りだったので、3年で12倍に増えた。

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)がスタートしたことで、太陽光発電所が急拡大したことが背景だったが、太陽光発電所は買い取り価格の引き下げなどもあって伸びは鈍化している。

それに代わって増えているのが、来年の電力小売り自由化を狙った新規参入だ。発送電分離が正式に決まり、送配電網を使う際に新規参入業者が不利にならなくなったことで、今後も、新規参入が増える可能性が大きい。

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