2015.04.03

大阪市民の「知る権利」 ~市長は「協定書」を正しく説明せよ~
文/京都大学大学院教授 藤井聡

まず、「大阪都という『名称』にはならない」という「事実1」に対して、佐々木氏は「制度は都になるのだから藤井は間違っている」と、話題をすり替えた上で「間違いだ」と断じています。これではもちろん「事実1」を論駁したことになりません(注1)。

事実2については、佐々木氏は、「都構想」というのは、「狭い意味の行政改革の構想ではない」と批判されますが、筆者が指摘しているのは、一般的な「都構想」でなく、『今の』都構想という断りをわざわざ入れたものです。すなわち、「今の協定書に書かれた都構想」なのです。したがってこれもまたすり替えによる批判となっています。

住民投票の対象となる「協定書」等の公式資料に明記されている事実に基づく「事実3」「事実4」に対しては、佐々木氏は協定書等の内容を無視し、あくまでも「一般論」に基づいて、事実ではない、と主張します。しかし、協定書等を無視することが正当化されるはずがありません。したがって、これでは「事実3」「事実4」を論駁したことにはなりません。

「事実5」それ自身は事実ですので、否定しようがありません(なお、注2も参照ください)。

「事実6」については「東京を一つの市だと考えるなど暴論だ」と批判し、「事実7」については、「一極集中のメカニズムがわからなければ、この事実7には意味がない」という趣旨の指摘をされます。しかしこれらの批判は、それぞれの事実の事実性を論駁したことにはなりません。

なお、当方の上記の簡潔な主張を信ずるのならば、それらを必ずしもお目通しいただく必要はありませんが、筆者を「疑う」方がおられましたら、そしてとりわけその上で「藤井はデマを主張している」と発言しようとする方がおられましたら、筆者が先に紹介したHP(前ページ後半参照)で論じた内容にしっかりとお目通しくことを、強く要請いたしたいと思います。

(注1)これ以外にも佐々木氏は、「大都市地域特別区設置法の趣旨に反する違法行為になる。(だから)政府はすみやかに大阪都と呼び代える法整備を行う義務が生じよう。(だから)予定されている2017年4月1日の特別区スタートまでに地方自治法など関連法令が改正され、大阪都となる」と断じていますが、これは全く正当性を欠いた議論です。佐々木氏が指摘する「政府の義務」は、あくまでも佐々木氏による解釈に過ぎぬものです。現時点では、「名前は将来的にそのうち変わるかもしれないし、未来永劫ずっと変わらないかもしれない」としか言いようがありません。にも拘わらず「名前は変わる」と断定するのなら、是非とも、理性的論者ならば誰もが納得できる「根拠」を示して頂きたいと思います。
(注2)この他、佐々木氏は「議員は自身の地域のことだけでなく、全体のことも考える」のだから、藤井の主張は誤りだ、とも指摘しておられます。しかし、藤井が主張しているのは、「議員は全体のことも考えるが、自身の地域のことも考えるではないか。そうである以上、出身地の人口比は、府の意思決定に影響を及ぼすのは自明ではないか。」ということです。つまり、「人口比が府の意思決定に影響を及ぼさない」ことがあるとするなら、自身の地域のことを考える傾向が「ゼロ」である場合に限られるわけですが、現実にそれはあり得ないのです。

関連記事