2015.04.03

大阪市民の「知る権利」 ~市長は「協定書」を正しく説明せよ~
文/京都大学大学院教授 藤井聡

佐々木氏の「藤井批判」には正当性はありませんでした。

そんな中、本現代ビジネス誌上で、中央大学大学院教授の佐々木信夫氏が、筆者の「7つの事実」について、徹底的にご批判いただく原稿を上梓されました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42669
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42670
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42671
佐々木氏は、これら原稿の中で「基本的な間違いを犯している」(事実1)、「間違っている」(事実2)、「全くの間違い」(事実3)、「行財政制度の無理解も甚だしい」(事実4)などという激しい表現で、当方の事実が完全なる誤りであると断じています。さらには、次のような激しい批判を、藤井に差し向けています。

『「7つの事実」とされている事項は、いずれも基本的な認識に誤認が多く、間違った説明、見当違いの論理構成が目立つと言うことである。かりに間違った解釈、間違った情報を社会に流布しているとすれば、それは学者として恥ずべきことであるが、それに止まらず、間違った社会操作をしてしまうことにつながる。』

ここまで激しく批判をしておられるのですから、これまでとは異なる、相当骨太なご批判をいただけるものと思い、半ば楽しみに佐々木氏の批判を拝読したのですが──その批判の論理構成の水準の低さに(まことに僭越ながら)愕然といたしました。

それら批判はいずれも全て、正当性無きものであり、筆者の「7つの事実」の「事実性」を論駁するものではないものだったのです。

多くの一般読者は、「まさかそんなはずがないだろう。佐々木氏は行政学者で藤井はそうじゃない。行政についての論争でどっちが正しいかなんて一目瞭然じゃないか!」とお感じのところかと思います。

しかし、言うまでなく、

重要なのは「論理の中身」

です。論理の次元で考えた時、佐々木氏の論理は、残念ながら、「藤井が論じた事実」の「事実性を論駁する論理」にはなっていないのです。

その詳細については、以下にて論じていますので、(当方を疑う方も、そうでない方も)ご関心の方は是非、下記、当方のHPをご参照ください。
 (事実1、2について⇒http://satoshi-fujii.com/150329/
 (事実3、4、5について ⇒ http://satoshi-fujii.com/150330-2/
 (事実6、7について ⇒ http://satoshi-fujii.com/150331/
ついては、詳細はこれらHPに譲り、読者の便宜を考えて本文中では簡潔に説明するに止めたいと思います。

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